第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流
第1部 総論 第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
10 準ミリ波帯ディジタル無線伝送方式従来，準ミリ波帯の長距離多重通信回線への利用については，15ＧＨz帯までであったが，新たに，20ＧＨz帯（17.7〜21.2ＧＨz）を使用した大容量ディジタル多重通信方式が電電公社において開発され，51，52年度に東京―横浜，大阪―神戸の二区間で商用試験が行われた。20ＧＨz帯は，従来，降雨減衰が大きいため，長距離回線には不適当と考えられていたが，この方式は，超高速ＰＣＭ技術及び固体電子化技術の活用と中継所構成の大幅な簡略化により約3ｋｍ毎に中継を繰返し，長距離幹線系にも使用可能としたものである。 この方式は，第2-7-4表に示すように1システムあたり400Ｍｂ／ｓ（電話換算5，760回線）の伝送容量を有し，1ルートあたり現用8システムを用いて最大，電話換算4万6，080回線を収容できる大容量方式である。今後全国的なディジタル通信網構成のため，本方式の導入が予定されており，これに伴なってデータ通信，画像通信等の発展が一層促進されるものと期待されている。
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