昭和53年版 通信白書

3　国際電気通信連合（ＩＴＵ）

（1）　概　　　要

　国際電気通信連合（加盟国154）は，国際連合の専門機関の一つで電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関である。
　我が国は，1879年に万国電信条約に加入して以来，引き続いて累次の条約の当事国となり，電気通信の分野における国際協力の実をあげてきており，1959年以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会の委員の選出国として連合の活動に積極的に参加している。また，連合の本部職員として我が国から現在5名が派遣されている。

（2）　管理理事会

　管理理事会は，条約，業務規則，全権委員会議の決定並びに連合の他の会議及び会合の決定の実施を容易にするための措置をとり，全権委員会議から付託された案件を処理することを任務としている。
　第32回会期管理理事会は，1977年5月23日から6月10日まで3週間スイスのジュネーブにおいて開催され，連合の会議・会合の計画，1978年度予算，人事関係，技術協力関係等について検討を行った。

（3）　航空移動（Ｒ）業務に関する世界無線通信主管庁会議

　（注）航空移動（Ｒ）業務とは，国内民間航空路又は国際民間航空路に沿う飛行の安全及び正常運航を主として担当する航空局と航空機局との間の無線通信業務をいう。
ア．会議の概要
　上記の会議は，1978年2月6日から3月5日までジュネーブにおいて，国際電気通信連合（ＩＴＵ）の連合員（加盟国）92か国及び関係国際機関の各代表並びにＩＴＵ事務総局職員を加えて約400名が出席して開催された。
　この会議では，航空移動（Ｒ）業務に分配された短波周波数帯（ＨＦ）の無線電話方式を現在の両側波帯（ＤＳＢ）方式から単側波帯（ＳＳＢ）方式による運用への移行を決定し，これに伴うＳＳＢ無線電話方式の技術基準を作成し，航空機の発達等による航空事情に対応するため，主要世界航空路区域（ＭＷＡＲＡ），航空気象放送区域（ＶＯＬＭＥＴ），地域的・国内航空路区域（ＲＤＡＲＡ）を新設又は変更し，更に，長距離運航管理通信に対して，世界を5の区域に分け，これらの区域に必要な周波数をそれぞれ分配した。
　会議の諸決定は，最終文書に収録されており，この最終文書には，82か国が署名した。また，最終文書は，1979年9月1日グリニッジ標準時0001から発効し，新周波数区域分配計画は，1983年2月1日グリニッジ標準時0001から実施される。
イ．会議の成果
[1]　周波数区域分配計画
　周波数分配区域については，1966年に開催されたこの種の会議以後の航空交通事情の変化に対応させるために，区域の新設あるいは変更等が行われた。我が国に直接関係する区域の新設及び変更は次のとおりである。
　ＭＷＡＲＡ（主要世界航空路区域）　　　　東京-モスクワ路線をカバーするための区域として
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＣＡ（Ｎｏｒｔｈ　Ｃｅｎｔｒａｌ　Ａｓｉａ）区域が新たに設けら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れた。また，現行のＦＥ（Ｆａｒ　Ｅａｓｔ）区域を廃止す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ることにより中国，日本，インド及び東南アジアを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カバーする区域としてＡ（Ｅａｓｔ　Ａｓｉａ）区域が新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たに設けられた。更に，現行のＣＷＰ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｗｅｓｔ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐａｃｉｆｉｃ）区Ｅ域の南方への拡大及びＮＰ（Ｎｏｒｔｈ　Ｐａ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-ｃｉｆｉｃ）区域を全体的に西方にずらす等の修正がなさ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れた。
　ＶＯＬＭＥＴ（航空気象放送区域）　　　　ＰＡＣ（Ｐａｃｉｆｉｃ）区域について，現行の送信区域を東
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に拡大し，東部太平洋を含むようにしたこと及び受
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信区域を全体的に南方にずらすこと等の修正がなされた。
　ＲＤＡＲＡ（地域的・国内航空路区域）　　現行Ａｉｒ　Ｒｏｕｔｅ　Ａｒｅａ　6　に　Ｓｕｂ-ＲＤＡＲＡ　Ｇ　の区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　域を新たに設け，これに伴って，ＳｕｂＲＤＡＲＡ　Ｂ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及びＦの区域の修正がなされた。
　また，航空機の安全と正常運行のために，一定区域内にある航空局と世界のいかなる地点にある航空機との間でも通信を行うことができる運航管理通信に世界的使用（Ｗｏｒｌｄ-ｗｉｄｅ　ｕｓｅ）という新しい概念が認められた。この用途のために，新しく74の周波数が，日本の提案に基づいて，世界を5の地域に分けて，分配された。
[2]　技術基準
　周波数区域分配計画の作成のための技術基準については，今回の会議において現行の両側波帯（ＤＳＢ）無線電話方式に替えて単側波帯（ＳＳＢ）無線電話方式を全面的に導入することとなったことに伴い，必要となった改正がなされた。
　改正された技術基準の主な事項は次のとおりである。
（ア）　搬送（基準）周波数の間隔は，一律に3ｋＨzとする。
（イ）　発射の種別は，原則として，Ａ3Ｊ，Ａ2Ｈ，Ａ7Ｊ及びＡ9とし，一定の条件の下ではＡ3，Ａ3Ｈ，Ａ1及びＦ1の発射が認められる。
（ウ）　周波数の許容偏差は，航空局10Ｈz，航空機局20Ｈz，国内航空専用航空局に対して50Ｈz（20Ｈzを勧奨）とした。
（エ）　空中線電力の最大値は，航空局6ｋＷ（但し，Ａ1及びＦ1等については，1.5ｋＷ），航空機局400Ｗ（但し，Ａ1及びＦ1等については，100Ｗ）とした。
　なおＳＳＢ無線電話方式の導入により，分配可能チャンネル数は，411チャンネル（現在は，171チャンネル）となった。
[3]　決議及び勧告
　航空移動（Ｒ）業務に関連して，周波数の有効使用，新周波数区域分配計画の実施及び同計画への移行に関するもの等，8件の決議，9件の勧告を採択した。

（4）　国際無線通信諮問委員会（ＣＣＩＲ）

　ＣＣＩＲは，無線通信に関する技術及び運用上の諸問題について研究し，勧告を行うことを任務としている。
　52年度においては，各研究委員会の最終会議が，スイスのジュネーブにおいて，各研究委員会を下記のようにＡ，Ｂの2つのブロックに分けて開催され，53年6月に京都で開かれる第14回総会に向けて，多くの勧告案，報告案等を採択している。
　Ａブロックの会合は，52年9月12日から10月20日までの6週間にわたって行われ，開催された研究委員会は，第二（宇宙研究，電波天文），第四（通信衛星），第五（非電離媒質内伝搬），第九（無線中継），第十（音声放送），第十一（テレビジョン放送），ＣＭＴＴ（テレビジョン及び音声プログラムの長距離伝送）の各研究委員会であり，このほか，中間作業班（ＩＷＰ）及びＰＬＥＮ-2（放送衛星システムの技術的・経済的可能性）の会合も併せて行われた。
　この会合に参加した国は，36か国であり，参加者総数は約700名であった。会議に対して提出された各国からの寄与文書は約800件（日本からは49件）であり，これらをもとに約600件の勧告案，報告案等が作成されている。
　結論をみた審議項目のうち，主要なものは次のとおりである。
　（1）　地上通信系と宇宙通信系との干渉
　（2）　対地静止衛星軌道を効率的に利用するための基準
　（3）　宇宙通信システムに必要な伝搬特性
　（4）　無線中継方式における周波数許容偏差値
　（5）　放送衛星に接続する周波数
　（6）　国際接続用テレビジョン回線の伝送規格
　Ｂブロックの会合は，53年1月9日から2月3日まで4週間にわたって行われ，開催された研究委員会は，第一（周波数の有効利用及び電波監視），第三（約30ＭＨz以下の固定業務），第六（電離層伝搬），第七（標準周波数と報時信号），第八（移動業務）及びＣＭＶ（用語）の各研究委員会であった。
　この会合に参加した国は33カ国であり，参加者総数は約400名であった。会議に対して提出された各国からの寄与文書は，約450件（日本からは35件）であり，これらをもとに約400件の勧告案，報告案等が作成されている。
　結論をみた審議項目のうち，主要なものは次のとおりである。
　（1）　周波数の有効利用のための新通信方式
　（2）　3，000ＧＨz以上の電磁波を用いた通信システム
　（3）　短波帯の空間波電界強度及び伝送損失のコンピュータ計算法
　（4）　衛星による報時業務
　（5）　衛星を利用した移動無線通信の基準

（5）　国際電信電話諮問委員会（ＣＣＩＴＴ）

　ＣＣＩＴＴは，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の問題について研究し，勧告を作成することを任務としている。
　ＣＣＩＴＴの活動は，新研究会期（1977-1980年）に入り，前回の総会で定められた研究課題について各研究委員会で検討を始めた。特に活発な活動が行われているのは，新データ網，電子交換，ファクシミリ，データ伝送等の分野である。我が国は，すべての研究委員会に参加するとともに多数の寄与文書を提出し，これらの活動に積極的に貢献してきた。