昭和53年版 通信白書

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第2節 国際協力

1 通信・放送分野における国際協力

 ここでいう国際協力は,開発途上国に対する技術協力と資金協力から成る経済協力を意味する。
 国際協力は,基本的には先進国が世界各国との共存共栄の原則に基づいて世界共同体の一員としての責務を果すことであり,その理念は,究極的に人類共同体から貧困を追放するため各国が協力し合い,世界の平和と繁栄を確保することである。国連はこの理念に基づいて1970年代を「第2次国連開発の10年」として,先進国が開発途上国に対する援助の質的,量的向上に努力するよう決議している。
 我が国は,1970年のOECD閣僚会議の決議に従って,開発途上国に対する経済協力全体を国民総生産(GNP)の1%までに,また,第3回国連貿易開発会議(UNCTAD)の決議に従い,このうち政府の財政資金を使って行う政府開発援助(ODA)をGNPの0.7%まで引き上げるよう最善の努力を払う旨表明しているが(但し,達成期限については留保),昭和52年の実績は,経済協力の中核を占めるODAが,0.21%にとどまっている。
 1960年代の初めに,主として「北」である先進国と「南」である開発途上国との間の経済的格差是正のための開発問題として認識された南北問題は,1970年代の前半には開発途上国側における意識の変更を踏まえて政治化し,1974年〜75年における南北間の対立を経て,1975年9月の第7回国連特別総会(経済総会)で「開発と国際協力に関する決議」が採択され,新たな国際経済秩序を模索する南北間の話し合いのレールが敷かれた。このレールは第4回国連貿易開発会議(UNCTAD)や国連の場以外で初めて試みられた総合的な南北間の対話の場と言われる国際経済協力会議(CIEC)へと受継がれ,強固なものとなった。我が国も1977年に開催されたCIECの閣僚会議では,政府開発援助(ODA)を今後5年間に倍増以上にするとの意図表明を行い,積極的な姿勢を示したが,その後更に期間を短縮して3年間で倍増する方針を公表している。
 通信・放送は,経済・社会の基盤になる施設として不可欠なものであり,その整備状況が経済・社会・文化の発展に与える影響は非常に大きい。開発途上国では,近年,通信・放送の重要性に対する認識が高まり,通信・放送網を整備,拡充するためのプロジェクトが各国で積極的に推進されているが,通信・放送の分野は高度に技術性が強く,多額の設備資金を必要とするため,先進国からの技術協力あるいは資金協力が強く望まれている。郵政省としては,通信・放送分野における国際協力を今後更に積極的に推進していくことにしている。

 

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