昭和55年版 通信白書

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第1節 昭和54年度の通信の動向

1 通信の動向

(1) 概   況
ア.国内通信の動向
 最近の国内通信の動向は第1-1-1図のとおりである。
 郵便サービスについてみると,54年度の内国郵便物数は152億通(個)で,対前年度比6.8%の増加となり,38年度以来の高い伸び率となった。
 また,54年度は,統一地方選挙(4月),衆議院議員選挙(10月)の二つの大きな選挙があり,1億通を超える選挙郵便物があった。
 年賀及び選挙郵便物を除いた平常信の動きをみると,123億通(個)となり,対前年度比6.1%の伸びを示している。
 これを郵便サービスの生産額でみると,対前年度比5.2%増の7,895億円となった。
 なお,53年度の国民1人当たり差出通数を諸外国と比較すると,我が国は,124.6通であり,米国の444.4通,英国の181.4通,西独の224.6通と比べて相当の隔たりがある。
 電信サービスについてみると,電報の発信通数は,38年度の9,461万通をピークに毎年,減少を続けてきたが,53年度から増加に転じ54年度においても4,105万通と対前年度比4.7%の増加となり,53年度に続き2年連続の増加となった。また,利用内容をみると慶弔電報の全体に占める割合が年々増加し,54年度では73%となった。その反面,「チチキトク」といった緊急内容の電報はわずか0.4%を占めるにすぎなくなっている。
 また,国民1人当たり利用通数は年間0.4通と少ないが,英国,西独等の0.1通に比べると高い値を示している。これは慶弔電報の利用が多いことなどによるものとみられる。
 加入電信加入数は,51年度末の7万6千加入をピークに減少傾向となり,54年度末には6万3千加入と,対前年度比6.7%の減少となった。これは新規需要の伸び悩みに加え,データ通信やファクシミリ等の他の通信メディアへの移行があったためとみられる。
 54年度のこれら電信サービスの生産額は,加入電信加入数の減少のため,674億円と対前年度比4.0%の減少となった。
 54年度末の加入電話等加入数は,3,776万加入に達した。このうち一般加入電話については,増設予定数140万加入に対し,135万加入が増設され,予定数を下回ったものの,前年度実績を若干上回った。また,地域集団電話については,20万6千加入が一般加入電話に変更された。
 電話の普及状況についてみると,人口100人当たりの加入電話普及率は32.4加入となった。
 また,電話機数では,米国に次いで世界第2位,人口100人当たり電話機数では,米国,スウェーデン,スイス,カナダ,ニュー・ジーランド,デンマークに次いで第7位に位置している。住宅における電話の普及及び事業所における経営効率化のための通信利用の高度化等を背景として,電話に対する国民のニーズは高度化,多様化の傾向を強め,各種の附属装置等も全体的に着実に増加している。電電公社が提供している附属装置等のうち,親子電話は500万個にも及び,プッシュホン285万個,ホームテレホン79万セット,ビジネスホン380万個,電話ファクス1万2千台となっている。また,従来からのサービスに加え,「自動車電話」,「電話ファクス1分機」,「シルバーホン(ひびき)」等が新たに提供されるようになった。
 電話サービスの生産額については,対前年度比5.4%増の3兆3,950億円となった。
 なお,農林漁業地域の通信手段として利用されている有線放送電話の端末設備は,前年度に比べて4.2%減少し179万台となった。
 また,54年度の有線放送電話の生産額は,前年度に比べ1.4%減の180億円となった。
 専用サービスは,企業の情報流通量の増加傾向に伴い,電話のほかデータ伝送,ファクシミリ伝送等多様な用途に利用されている。
 その利用動向を回線数(D〜J規格・符号品目)でみると,54年度末現在,対前年度比3.0%増加し29万8千回線となった。これを規格別にみると,主として通常の音声伝送に利用されているD規格が,21万6千回線と,全体の72.5%を占めている。54年度の専用サービスの生産額は,対前年度比10.5%増の860億円となった。
 飛躍的な発展を遂げてきたデータ通信は,54年度も順調に推移し,データ通信システム数は,前年度に比べ34.6%増加し,4,668システム(私設システムを除く。)となった。
 データ通信回線のうち,特定通信回線は8万4千回線と前年度に比べて23.9%増加しており,公衆通信回線も2万4千回線と対前年度比45.3%の増加となった。
 このような状況の下で,電電公社のデータ通信サービスの生産額は,前年度比で18.1%増加し,1,374億円となった。
 放送関係では,日本放送協会(以下「NHK」という。)のテレビジョン放送の受信契約総数は,54年度末において対前年度比1.9%増の2,893万件となった。このうち,カラー契約は,2,601万件となり,契約総数の89.9%となったが,普及の進展とともに年度増加数の伸びは鈍化している。
 一方,ラジオ放送は,カーラジオ及びラジオ・カセット等,若い世代を中心とした需要に支えられて地道な発展を続けている。
 放送サービスの生産額については,NHKでは対前年度比2.5%増の2,144億円となった。また,民間放送では,スポット収入を中心とする広告料収入の伸びに支えられて対前年度比13.2%増の9,368億円となっている。
イ.国際通信の動向
 最近の国際通信の動向は,第1-1-2図のとおりである。
 外国郵便物数(差立及び到着)は,対前年度比2.0%増の2億2,609万通(個)であった。通常郵便物の地域別交流状況をみると,差立では,アジア州が最も多く31.1%を占め,到着では北アメリカ州が36.6%と最も多い。また,航空便の占める割合は,年々上昇しており,差立及び到着を含めた外国郵便物数全体で,54年度は79.0%となった。
 国際電信サービスについてみると,国際電報は国際加入電信の普及等により,近年停滞の傾向にあり,54年度における取扱数は368万通と前年度に引き続き10.7%の減少となった。地域別にみると,アジア州が最も多く57%を占めている。
 国際加入電信取扱数は活発な貿易活動に支えられ,対前年度比17.4%増の3,272万度となった。また,54年度末の国際加入電信加入数は6,865加入,電電公社の加入電信加入者のうち,国際利用登録者数は,1万8,756加入で,それぞれ順調な伸びを示している。
 なお,国際電信サービスの生産額は,対前年度比6.4%増の530億円となった。
 国際電話サービスについてみると,その通話度数は対前年度比24.9%増の1,959万度となり,これを生産額でみると,対前年度比20.3%増の681億円となった。対地別にはアジア州が最も多く,52%を占めている。なお,48年3月に開始された国際ダイヤル通話は,全発信度数の25.6%を占め,53年度に比べ約54%増の急成長を遂げており,今後国内利用可能地域の拡大とともに増加することが予想される。
 貿易商社や銀行等で利用されている国際専用回線等のサービスは,54年度末現在で音声級回線192回線,電信級回線576回線となり,前年度に比べ各々12.3%,0.9%の増加となった。これをサービスの生産額でみると対前年度比16.8%増の111億円となっている。
(2) 主な動き
ア.郵便事業財政のひっ迫
 郵便事業財政は,51年1月の料金改定により一時期好転したものの,53年度には再び赤字に転じ,54年度末現在2,124億円という多額の欠損金を抱えるに至っている。
 こうした中で,54年12月の郵政審議会答申は,郵便事業財政を改善する方策を次のように提言した。郵便事業財政は今や深刻な事態に立ち至っており,このまま推移するならば,事業の円滑な運営を確保することが困難である。事業の健全経営の観点から遅きに失することなく収支の均衡を回復するために,[1]経営の効率化,[2]郵便料金の改定,[3]料金決定方法の弾力化を図る必要があるとしている。
 郵政省では,この答申の趣旨を踏まえて,郵便事業財政の健全化に取り組んでいる。
イ.電気通信政策局の設置
 電気通信行政の一層の充実を図るために,55年7月1日,郵政省に新たに電気通信政策局が設置され,これに伴い,大臣官房に置かれていた電気通信監理官等が廃止された。
 電気通信政策局は,情報化の進展と行政事務の増大に対応して設置されたものであり,多種多様な通信メディアの調和ある発展の促進,国際機関における我が国の諸活動の推進,通信全般の長期的,総合的な将来ビジョンの検討と電気通信政策の樹立等の問題に積極的かつ的確に対処していくこととしている。
ウ.自動車電話サービス等の開始
 54年12月,電電公社の自動車電話サービスが開始された。このサービスは,自動車に設置する無線電話(自動車電話)と全国の加入電話の間,及び自動車電話相互間で通話を行うことができるもので,当面,東京23区内を対象としているが,55年度には大阪地区と東京周辺においてもサービスを提供する予定である。
 また,55年5月,移動しながら通信を行うことができるサービスとして室内を自由に持ち運んで通話ができる電電公社のコードレスホンのサービスが開始された。
エ.国際通信料金の改定
 国際電信電話株式会社(以下「国際電電」という。)は,54年10月1日,国際専用回線料金を電信級,音声級ともに約10%引き下げた。また,54年12月1日には国際通話料金を8〜25%,国際加入電信料金を17%それぞれ引き下げた。さらに,55年7月1日,国際通話料金を10〜55%,国際専用回線料金を電信級については平均30%,音声級については平均23%それぞれ引き下げた。
オ.ディジタルデータ網によるサービスの開始
 電電公社では,時分割交換技術,ディジタル伝送技術,パケット交換技術などを用いた回線交換サービス,パケット交換サービスを開始した。これは従来の回線に比べて通信速度,接続時間,伝送品質等が改善されており,データ通信により適したものとなっている。
 このうち,54年12月に開始された回線交換サービスは,電話交換と同じように,通信のたびに回線が設定されるもので,比較的長文の通信に適した方式である。
 また,55年7月に開始されたパケット交換サービスは,発信側から送られるデータをいったん交換機に蓄積し,「パケット」と呼ばれる一定の長さの電文に分割して伝送する方式である。これによって,速度の異なる端末相互間の通信や一本の加入回線を使って複数の端末と同時に通信することが可能となった。
カ.NHK受信料額の改定
 NHKは55年以降生ずることが予想される大幅な収支不足を改善し,公共放送機関として必要な財政基盤の安定を図るため,55年5月,4年ぶりに受信料を改定した。新受信料額は,55年度から57年度にわたる経営計画に基づき,期間中の収支の均衡を図る見地から算定されたものである。
キ.テレビジョン放送の難視聴対策の進展
 郵政省は,辺地におけるテレビジョン放送難視聴を解消するために,共同受信施設の設置費に対する補助制度を54年度から創設した。
ク.宇宙通信実用化体制の整備
 我が国における通信,放送分野の本格的な衛星実用化に備え,これらの分野の衛星を一元的に管理するための機関として,54年8月13日「通信・放送衛星機構」が設立された。
 同機構が管理する実用衛星のうち,通信衛星については,57年度及び58年度に打ち上げることを目標に,54年度から開発が進められている。また,放送衛星については「宇宙開発計画」(55年3月:宇宙開発委員会決定)において,58年度及び60年度に打ち上げることが決定され,55年度から開発に着手することとなった。
ケ.電波法の一部改正
 海上における人命の安全のための無線通信に関する国際動向及び我が国における宇宙通信の進展に対処するため,電波法の一部が改正され,55年5月25日から施行された。その主な内容は,[1]一定の義務船舶無線電信局について,無線電話の国際遭難周波数での無休聴守を義務づけたこと,[2]船舶への備付けを義務づけられたレーダは,型式検定に合格したものでなければならないこと,[3]人工衛星局は遠隔操作により電波の発射の停止等の措置をとることができるものでなければならないことなどである。
コ.キャプテンシステムの実験開始
 53年4月の構想発表後,郵政省と電電公社が関係各方面の協力を得て準備を進めてきたキャプテンシステムの実験サービスが,54年12月25日に開始された。この実験は55年度も継続して行われており,実験を通じてシステムの技術的可能性や国民のニーズ等について詳細な検討を行うこととなっている。
サ.大規模地震対策の推進
 郵政省は大規模地震対策特別法に基づき,55年5月郵政省防災計画の一部として省の所掌事務にかかわる「地震防災強化計画」を定め,地震防災応急対策上,必要な公衆電気通信及び放送の確保に関する規定の整備を行っている。
シ.万国郵便大会議の開催
 第18回万国郵便大会議が1979年9月12日から10月26日まで,リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された。大会議は,万国郵便連合(UPU)の最高機関であり,5年に1回開かれる。
 今回の大会議では,通常郵便物の料金,到着料,損害賠償金等の引上げや,郵便物の差出し及び包装条件等について決定が行われた。また,我が国は,この大会議において,郵便研究諮問理事会の理事国に再選された。
ス.世界無線通信主管庁会議の開催
 無線通信規則及び追加無線通信規則を全般的に見直すための世界無線通信主管庁会議(WARC-79)が1979年9月24日から12月6日まで,ジュネーブにおいて20年ぶりに開催された。この会議においては,技術の進歩や電波需要の多様化を背景に,先進国,発展途上国の双方からそれぞれの立場を反映した電波の利用についての様々な意見や要求が出され,対立もみられたが,最終的には妥協がなり,所期の目的を達成した。
 会議の成果は多岐にわたっているが,主なものは,[1]周波数帯分配表,[2]技術的基準,[3]国際周波数管理制度,[4]無線局の管理規定等の関係規定を技術進歩,電波利用の多様化等の状況に対応できるように改正したことである。
セ.国際電気通信連合加盟100年
 54年10月13日,我が国は,1879年(明治12年)に現在の国際電気通信連合(ITU)の前身である万国電信連合に加盟してから100年を迎え,各種の記念行事が催された。
 1865年にパリで締結された万国電信条約によって創設された万国電信連合は,国際無線電信連合と1932年に合併し,ITUとなった。さらにITUは,1947年に国際連合の専門機関となり現在に至っている。
 我が国は,1959年以来管理理事国に選出され,ITUの実質的運営に参画
しているのをはじめ,多くの分野において世界の電気通信の発展に貢献してきている。
ソ.ガット政府調達問題
 東京ラウンド交渉―関税及び貿易に関する一般協定(ガット)に基づく多角的貿易交渉―における交渉事項となり,特に日米間の交渉において電電公社への適用等を巡り多くの議論を生ぜしめた「政府調達に関する協定」について,政府は55年4月,国会の承認を得てこれを受諾し,同協定は,同年5月,条約として公布され,わが国については,56年1月1日からその効力を生ずることとなった。
 本協定に関し,電電公社は,公衆電気通信設備及び地方機関による調達を除き,その適用を受けることとなっているが,公衆電気通信設備の調達に関する扱い等については,54年6月の牛場・ストラウス会談に基づく日米共同発表の合意の趣旨に従い,日米間において,なお交渉継続の状況にある。

第1-1-1図 国内通信の動向

第1-1-2図 国際通信の動向

第1-1-3表 通信サービスの生産額

 

 

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