2 昭和54年度の社会経済動向と通信：昭和55年版通信白書

（1）　通信事業経営の現状
ア．通信事業の収支状況
　54年度における通信事業の収支状況は，安定した経済の成長にもかかわらず，一部に悪化の傾向がみられた。これは，主に人件費等の経常経費が増加していることによるものである。以下，個々の事業について54年度の収支状況を概観することとする（第1-1-4表及び第1-1-5図参照）。
　郵便事業については，53年度の219億円の赤字に続き，54年度においても収入は8，691億円（対前年度比5.0％増），支出は8，915億円（対前年度比4.9％増）で224億円の赤字となり，累積欠損金も2，124億円となった。
　電電公社については，収入は3兆8，556億円（対前年度比6.4％増），支出は3兆4，027億円（対前年度比5.3％増）となり，4，529億円の収支差額が生じた。これは，事業収入が順調であった一方，事業支出の増加率が，金融費用の減少等により低下したためで，これにより財務体質は，更に改善された。
　国際電電については，収入1，476億円（対前年度比14.2％増），支出は1，308億円（対前年度比9.5％増）と，差引き168億円の収支差額を計上した。
　ＮＨＫについては，収入は2，195億円（対前年度比2.3％増），支出は2，309億円（対前年度比9.3％増）で差引き113億円の赤字となった。
　民間放送については，収入が広告料収入の堅調な伸びに支えられて，対前年度比13.3％増の9，876億円となったが，支出が12.9％増の8，603億円となり，収支差額は16.4％増の1，273億円となった。
イ．通信事業の財務構造
　54年度における各事業体の財務比率は第1-1-6表のとおりである。
　郵便事業では，人力依存度が高い事業の性格によるほか，局舎借入れ，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることにより，労働装備率と総資産に占める固定資産の比率は小さくなっている。
　全国的な規模の設備を有する事業の性格を反映して，電電公社の総資産に占める固定資産比率及び労働装備率はそれぞれ90.9％及び2，212万円で，他の通信事業及び他産業と比較して非常に高い値を示している。54年度においては，収支状況の良好な結果を反映して，固定比率及び負債比率も改善され，それぞれ246.9％及び171.4％となった。
　国際電電では，収支状況の良好な結果を反映して各比率とも前年度に比べ，改善された。
　ＮＨＫでは収支状況が悪化したため，固定比率，負債比率及び流動比率が前年度に比べそれぞれ悪化した。
　民間放送においては，ＮＨＫと比較して総資産に占める固定資産比率，労働装備率がおおむね低くなっている。
ウ．通信関係設備投資の動き
　54年度の通信分野における設備投資額は1兆8，741億円であり，各分野別にみると第1-1-7表のとおりである。
　郵便事業では，老朽狭あい局舎の改善を図り郵便局の増置を行ったほか，郵便物の処理の近代化・効率化の一環として，54年度においても郵便番号自動読取区分機・郵便物自動選別取りそろえ押印機等の省力機械が配備され，引き続き機械化が推進された。これらの設備投資額は前年度に比べて7.5％減の983億円であり，その内611億円が自己資金で，372億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。
　電電公社においては，54年度は対前年度比1.6％増の1兆6，664億円の設備投資が行われた。これにより一般加入電話は155万2千加入の増設（地域集団電話から一般加入電話への種類変更20万6千加入を含む。）が行われた。また，国民の高度化，多様化する要求にこたえて，公衆電話6万1千個の増設をはじめプッシュホン55万個，ホームテレホン18万5千セット，電話ファクス4千台，ピンク電話8万3千個等が設置され，局舎の建設，通信設備の拡充並びに維持改良，加入区域の拡大，データ通信システムの建設等も行われた。資金調達額は2兆2，417億円であり，この内，内部資金は1兆5，526億円，加入者債券，特別債券等の外部資金は6，891億円となり，内部資金比率は53年度の63.8％に対して54年度は69.3％となった。
　国際電電においては，291億円の設備投資が行われた。これにより，山口衛星通信所におけるインテルサット通信衛星の追跡，管制及び機能試験を行う地球局の完成，インテルサットＶ号衛星用地球局の建設等通信設備の増設，日本・韓国間海底ケーブル等の建設準備，非常災害対策設備の建設等が行われた。また，国際通信回線については，加入電信回線167回線，電話回線285回線，専用回線26回線，その他6回線合計484回線が新増設された。
　ＮＨＫにおいては，53年度とほぼ同様の216億円の設備投資が行われた。テレビジョン放送難視聴の解消を目指して，極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）を含め，総合放送179局，教育放送173局を開設した。ラジオ放送網の建設については，ＦＭ放送5局を開設した。また，画質改善等のためのテレビジョン基幹放送所の整備，スタジオ設備の整備，音声多重放送関係設備の新設等が進められた。資金調達についてみると，内部資金は171億円，放送債券等の外部資金は45億円となっている。
　民間放送においては，テレビジョン放送局598局を開設し，対前年度比0.5％増の587億円の設備投資が行われ，スタジオ及び放送設備等が拡充された。
（2）　通信関連産業の動向
ア．通信機械工業
　54年度の通信機器の受注実績額は，8，341億円で前年度に比べ6.9％の増加を示した（第1-1-8表参照）。内訳では，有線通信機器が6，729億円で対前年度比8.4％の増加，無線通信装置が，1，612億円で0.9％の増加であった。有線通信機器の中では電話機が対前年度比7.6％増で，このうち公衆電話機等その他の電話機の伸びが目立った。電話応用装置が23.5％増と順調な伸びを示しているが，これは，新親子電話等の電話応用装置の伸びによるものである。また，ファクシミリの71.0％増，通信網のディジタル化の進展によるものと考えられる符号伝送装置の91.2％増が顕著な動きであった。
イ．電線工業
　社団法人日本電線工業会資料によると，54年度の電線の受注実績額は，1兆890億円と48年度以来の1兆円の大台を超え，前年度に比べ19.8％の大幅な伸びを示した。これは，景気が順調に拡大基調をたどったことと，円安の影響も手伝って輸出が伸びたことによるものである。このうち，銅電線は9，918億円で21.3％増，アルミ電線は972億円で6.1％増であった。
　なお，銅電線の品種別では通信ケーブルが1，713億円で4.2％の減少を示した。
　需要部門別では官公需が1，463億円（対前年度比8.8％減），外需が1，337億円（対前年度比56.1％増），民需が8，090億円（対前年度比22.0％増）であった。官公需のうち電電公社からの受注は1，312億円で前年度に比べ10.6％の減少となった。
ウ．電子計算機製造業
　通商産業省（以下「通産省」という。）「生産動態統計」によると54年の電子計算機生産額は本体で4，586億円，附属装置を含めると9，905億円となり，53年に比べ20.8％の増加となった。また，同「電子計算機納入下取調査」によると，54年6月末における我が国の実働電子計算機は6万1，687台，3兆3，160億円に達しており前年同期に比べ，台数で22.7％，金額で14.6％の伸びを示した。
エ．電気通信工事業
　社団法人電信電話工事協会資料によると，54年度における電電公社からの受注契約額は，5，467億円で前年度に比べ7.1％の伸びを示した。このうち4，720億円が通信線路工事，747億円が通信機械工事（伝送無線工事を含む。）である。
　一方，自営ＰＢＸ工事業界で組織している社団法人電話設備協会の会員数は54年度末で1，217となっており，このうち自営ＰＢＸ工事等を行っている工事業者は1，138に達している。また，自営ＰＢＸ台数は約5千台増加し，8万5千台となった。
オ．民生用電子機器製造業
　通産省「生産動態統計」によると，54年度の民生用電子機器の生産実績額は，2兆3，281億円と前年度に比べ7.5％の増加となった。これは，年度内を通して国内需要が順調に推移した上，年度当初不安視された輸出が，円安の効果も加わって年央から回復基調に移ったためである。内訳ではテレビが7，401億円で対前年度比5.1％増，テープレコーダが6，600億円で6.9％増，ステレオとラジオがそれぞれ4，692億円で6.5％減，913億円で11.1％減と共に減少を示した。しかし，家庭用ＶＴＲは3，360億円で57.9％増とここ3か年で5倍強の伸びを示している。
カ．そ　の　他
　ポケットベルサービスの54年度末におけるサービス提供地域は64地域で，加入数は95万となっている。54年度のポケットベル会社の営業収益は159億円で前年度に比べ14.9％増と依然順調な伸びを示した。加入者を業種別に見ると販売業30.7％，建設業21.0％，サービス業16.3％となっている。
　有線テレビジョン放送の施設数は，55年3月末現在で2万5，334（うち許可施設数274），受信契約者数は271万8，531（うち許可施設によるもの46万7，502）となっている。これは前年度と比較すると，それぞれ13.3％（21.8％），17.5％（31.2％）の増加となっており，このうち営利を目的としている許可施設数は34，受信契約者数は11万1，239であり年間利用料は約11億9千万円となっている。
　有線音楽放送業は55年3月末現在で施設数565，加入者数約24万と，前年度に比べそれぞれ3.6％減，14.3％増となっており，年間利用料は約114億円に達していると推定される。
　54年10月現在の新聞協会会員新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は4，585万1，852部で，前年同月に比べ157万5，237部，3.6％の増加となった。これは1世帯当たりで1.30部，人口1，000人当たりで571部となっている。
　一方，ニュース供給業のうち一般ニュースの54年度における情報量の1日平均は新聞向けが24万字，放送向けが2万5千字と前年度と同量であり，写真はそれぞれ83枚，14枚と新聞向け写真枚数が53年度より7枚減を示している。また，外電の1日平均は受信が55万語，送信が18万語であり，前年度と同量を示した。
　54年における出版業界の推定実売金額は1兆3，296億円と前年に比べ8.2％の増加となり，4年連続1けた台の成長率を示した。内訳をみると，書籍の推定発行部数が10億4，802万冊で6，642億円，雑誌では月刊誌が15億3，616万冊，週刊誌が12億6，967万冊で6，654億円になっている。
（3）　家計と通信
　家計における1世帯当たり年間の通信関係支出（郵便料，電報　電話料及び放送受信料）は54年（1～12月）において5万6，305円である（第1-1-9表参照）。これは，前年に比べ4.8％の増加で，昨年と同様ほとんど電報・電話支出の伸びによるものである。家計における通信関係支出は全消費支出の2.2％，雑費支出の4.9％にすぎないが，過去の推移からすると，この10年間で5.4倍と著しく増加している。この主な原因は，第1-1-10図より明らかなように電報・電話支出の急増（過去10年間で，7.4倍の増加）である。
　第1-1-11図は1世帯当たりの通信関係支出，雑費支出及び可処分所得をそれぞれに対応する消費者物価指数で実質化し，その推移を指数で比較したものである。通信関係支出，雑費支出及び可処分所得いずれも上昇傾向を示している。

第1-1-4表通信事業の収支状況