第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 総合的通信政策の探究欧米諸国においては，近年著しい進展を遂げている電気通信及びエレクトロニクスの分野における技術革新がもたらす社会的経済的影響を重視し，このため，新しい時代に即応し，かつ長期的に一貫した総合的通信政策の研究を積極的に推進している。この種の研究としては，これまでも「通信政策に関する特別委員会（ロストウ委員会）報告書」（米国），「インスタントワールド―カナダの電気通信に関する総括的報告書」（カナダ）等，通信政策に関し多くの提言を盛り込んだ報告書が公表されてきたが，最近に至り，第1-1-21表に示すような報告が相次いでなされている。なかでも，1978年1月にフランスで発表された「社会の情報化（通称ノラ・レポート）」は，今後の社会におけるコンピュータと電気通信の一体化による高度情報化の進展とそれに伴う社会的インパクトを指摘し，政策提言を行ったものであるが，この報告書において電気通信と情報処理とが融合一体化した状況を示すものとして造語された「テレマティーク」は，フランスにおける電気通信政策の中心概念として用いられるようになっている。
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