第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
4 郵便・電気通信事業に関する動向英国では，1977年7月，産業大臣により設置された郵電公社調査委員会（カーター委員会）が提出した報告書において，英国郵電公社（ＢＰＯ）の経営形態の見直しの観点から，郵便事業部門と電気通信事業部門との分離が勧告された。これに対し政府は，1978年7月，ＢＰＯに関する白書を発表し，ＢＰＯの分離問題についての決定を延期したが，1979年5月の政権交代に伴い，事態は進展し始めた。その後，政府は9月に，郵便及び電気通信サービスの改善を行うための政府案を発表し，その中で，ＢＰＯを二つの独立した公共事業体として分離し，一方を郵便及び為替業務，他方を電気通信業務とすることとし，そのための法案を議会に提出する方針を示した。ＢＰＯの分離には，ＢＰＯに加え労働組合，ＢＰＯ利用者協議会，電気通信産業等も支持しており，また，分離問題の決定延期の理由となっていた産業民主主義化の試行が同年12月に終了したことから，ＢＰＯの分離は早急に具体化に向けて進展し始めた。 郵電事業体の郵便部門と電気通信部門の分離については，英国のみならず，フランスにおいても問題となっている。前述のノラ・レポートは，まず第1に，労働集約的な郵便事業と極めて資本集約的な電気通信事業とを分離し，究極的には，「電気通信公社」を設立していくこと，第2に，高度情報化の進展に対応するため，政府は通信省を設置し，多様な電気通信サービスを提供する郵電庁電気通信総局（ＤＧＴ），フランス送信担当公社（ＴＤＦ）及び国立宇宙研究センター（ＣＮＥＳ）の活動を調整することを勧告した。これに対し，郵電庁は，郵便部門と電気通信部門とは多くの点で境界領域を共有し，互いにサービスを提供し合っていること，ＤＧＴは独自の収入でその支出をまかなうとともにある程度の行動の自由を認められていることなどから，分離を考えていないと伝えられている。
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