第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第3節 郵便事業の現状1 郵便局等（1） 郵便局54年度末現在の郵便局（簡易郵便局を含む。）数を，53年度末現在のそれと比較すると，第2-1-13表のとおりで，前年度末現在に比べ総数で183局の増加であるが，内訳は集配普通局が8局，無集配特定局が149局，簡易郵便局が40局のそれぞれ増加，集配特定局が14局の減少となっている。 （2） 郵便局舎の改善 54年度末現在における普通郵便局の局舎総面積は，約359万ｍ2であり，54年度においては，53年度に比べ約14万ｍ2の局舎面積の増加が図られた。 最近5年間における普通郵便局の局舎総面積及び普通郵便局の1局当たり平均面積の増加状況は，第2-1-14表のとおりである。これによると，50年度末を100とした場合，54年度末で前者は123，後者は117となっており，総体として普通郵便局の局舎事情は順調に改善されてきているといえる。 しかし，個別的にみると全国主要拠点局の中で改善の遅れているものがあり，また，一般局についても主として大都市及びその周辺所在局のほか，地方都市所在の小規模普通局の中に改善を要する局舎が，なお存在している。また，年末年始において，多量に差し出される小包や年賀はがきを処理するために要する仮設局舎の建設等の状況は，第2-1-14表のとおりであるが，都市部における用地の確保難等もあり，仮設局舎の建設に当たって困難な条件が付加されるようになってきている。普通郵便局の局舎については，今後とも郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時代の進展に対応した郵便サービスを確保していくため，引き続きその改善を図っていくことが必要な状況にある。 なお，特定郵便局の局舎についても，54年度において595局の改善が実施された。 （3） 郵便切手類売りさばき所及び印紙売りさばき所 郵便切手類売りさばき所及び印紙売りさばき所は，郵便局の補助的施設として，郵便切手類及び印紙の売りさばき業務を行っている。 54年度末における全国の売りさばき所は11万1，214箇所となっている。
|
