第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第2章 公衆電気通信第1節 概 況電電公社は，53年度までに発足以来の宿願ともいうべき加入電話の積滞解消と全国ダイヤル自動化の二大目標をほぼ達成したところであり，54年度は，電電公社経営にとって，いわば量的拡大への対応の時期から，その成果を維持しつつ，質的充実へ一層ウェイトを移行する時期でもあった。54年度電電公社予算は，53年度を初年度とする「電信電話拡充・改良第6次5か年計画」を基調として，加入電話の需給均衡状態を維持するとともに，電信電話サービスを更に改善することを基本に編成され，建設投資額1兆6，800億円を予定し，この予算執行により，一般加入電話155万2千加入（地域集団電話から一般加入電話への種類変更をしたもの20万6千加人を含む。），公衆電話6万1千個の増設，新電話局建設110局及び市外回線増設12万7千回線等の建設が行われた。この結果，加入電話等の総数は3，776万加入（対前年度比3.7％増）となり，人口100人当たりの普及率は32.4加入（53年度31.5加入）となった。 電電公社の事業経営についてみると，事業収入3兆7，843億円，事業外収益713億円，事業支出3兆2，949億円，事業外費用1，077億円となり，4，529億円の収支差額を生じた。 また，電電公社を巡る資材調達問題については，54年6月2日の「日米共同発表」により，政府調達問題についての交渉のわく組みと以後の交渉の手順について合意がなされたところであり，この合意の趣旨に従い，同年7月以降日米間において引き続き協議が重ねられている。 また，農林漁業地域における有線放送電話は，電電公社の加入電話の普及等に伴い施設数，端末設備数とも減少傾向にある。 次に，国際電気通信についてみると，54年度における主要業務の取扱数は前年度に比べ，国際電報10.7％減，国際加入電信17.4％増，国際電話24.9％増となっており，国際電電の収支状況は，総収入1，476億円，（対前年度比14％増），総支出1，308億円（同10％増），当期利益168億円（同72％増）となっている。
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