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2 有線放送電話業務(1) 設備の状況ア.施 設 数 施設数は,38年度の2,649をピークに年々減少し,54年度末における施設数は870となり,53年度末現在の914に比べ44(4.8%)の減である。 その減少の要因としては,農林漁業地域における公社電話の普及に伴い,通話手段としての有線放送電話を利用する者が減少することにより生じる施設の経営難や設備更改のための資金難等があげられる。 施設数の最近の年度別状況は,第2-2-9表のとおりである。 施設の運営主体は,有線放送電話の基盤が農林漁業地域であることもあって,農林漁業団体が最も多く633(72.8%)次いで地方公共団体173(19.9%),市町村や農協等の共同経営体42(4.8%),公益法人22(2.5%)となっている。 イ.端末設備数 54年度末における端末設備数は178万8千個であり,53年度末の186万5千個に比べて7万7千個(4.2%)の減となっている。44年度に323万個とピークに達した端末設備数は,以後年々減少している。 なお,端末設備数からみた有線放送電話の規模別分布状況は,第2-2-10表のとおりであり,54年度末における1施設平均端末設備数は2,054個となっている。 ウ.交換方式 自動交換方式をとっている施設は,54年度末において施設数で733(全施設の84.3%),端末設備数で163万4千個(全端末設備数の91.4%)となっており,有線放送電話全体における自動化率は年々上昇している。 なお,自動交換方式をとっている施設の平均端末設備数は2,229であり,全施設の平均端末設備数2,054よりも多く,自動交換方式をとっている施設が比較的大型であることを示している。 エ.電電公社回線と接続しているもの 電電公社と接続通信契約を締結している施設は,54年度末現在において施設数で263(全施設数の30.2%),端末設置数で59万2千個(全端末設備数の33.1%)となっている。接続通話契約の種別には,第一種接続通話契約(市内接続通話)と第二種接続通話契約(市内・市外接続通話)があるが,ほとんどが第二種接続契約である。 (2) 利用状況 ア.利 用 者 54年度末における利用者数は171万4千人であり,53年度末の180万1千人比べ4.8%の減である。 イ.利 用 料 54年度における利用料についてみると,600円以上800円未満の施設が全体の34.2%を占め,次いで400円以上600円未満が24.3%となっている。400円未満の施設は8.2%,また1,000円以上の施設は13.0%となっている。 ウ.放送時間 有線放送電話は,放送と通話を一体として行うメディアであるが,そのうち,54年度の放送の利用状況についてみると,1時間未満が34.8%,1時間以上〜2時間未満が46.7%,2時間以上が18.5%となっている。
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