2 国際電気通信サービスの現状：昭和55年版通信白書

（1）　国際電報
　国際電報は，世界中至る所の国又は地域との間に取り扱われている。取扱地域のうち特に取扱数の多い対地とは直通回線を設定して国際電報を取り扱っているが，その他の対地については第三国中継によっている。国際電報の種類は通常電報と書信電報に大別され，ほかに付加サービスとして至急，返信料前払，その他の特別取扱がある。
　我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の54年度の取扱いは368万通で，前年度の412万通に対して10.7％減を示している。
　国際電報は，かつては国際通信の主役として44年度まで順調に伸びてきたが，45年度以降は国際加入電信の自動化実施（44年8月）等の影響及び通信の利用構造の変化を受け減少又は停滞の傾向にある（附属資料第17表参照）。
　54年度における国際電報の州別取扱通数分布は，第2-2-13図に示すとおりであり，全取扱数の約半数がアジア州との間のものである。
（2）　国際加入電信
　国際加入電信は，現在では世界中のほとんどすべての地域との間において取り扱われている。
　我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際加入電信の54年度の取扱数は3，272万度で，前年度の2，786万度に対して17.4％の増となっている。また，州別取扱度数分布は第2-2-14図に示すとおりであり，アジア州，アメリカ州，ヨーロッパ州の取扱数がほぼ同程度である。
　このサービスは，国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者も利用することができる。そのほか，国際電電の各営業所に公衆用国際加入電信設備（テレックスブース）があって，一般の利用に供されている。
　54年度末における国際電電の国際加入電信加入者数は6，865，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者の数は1万8，756である。
　44年8月以降，国際加入電信の自動化が進められた結果，54年度末における自動化率は98.8％に達している。
　54年度中に自動化した対地としては，中国，トルコ，ビルマ，パラグアイ等35対地である。
　国際加入電信の料金については，アジア州，北米州及び大洋州のすべての対地については，自動接続のものについては1分までごとに900円，手動接続のものについては最初の3分まで2，700円，超過1分までごとに900円とし，その他の対地については，自動接続のものについては，1分までごとに1，080円，手動接続のものについては最初の3分まで3，240円，超過1分までごとに1，080円としている。
（3）　国際電話
　国際電話は，現在では，世界中のほとんどすべての地域に対して日本全国いずれの地域からでも電電公社の加入電話を介して利用することができるようになっており，国際化が進展する中にあって，国際通信設備の近代化，サ-ビス向上等を反映して，我が国の国際電話の需要は急速に伸長してきた。
　我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の54年度の取扱数は1，959万度で，前年度の1，569万度に対して24.9％の増となった。
　54年度の国際電話の取扱度数州別分布は第2-2-15図に示すとおりであり，全取扱数の過半数がアジア州との間のものである。
　我が国で取り扱う国際電話の種類としては，番号通話（ステーション・コール），指名通話（パーソナル・コール），国際ダイヤル通話（自国の加入電話から外国の加入者をダイヤル発信で直接呼び出すことができる通話）等がある。
　国際電話の料金は，基本的には全対地を6地域に分けて定められており，取扱地域によっては日曜割引料金を設けているところがある。
　課金方式については，オペレータを介する国際電話の場合は，最初の3分間までの料金を基本とし，その後は超過1分までごとの料金を加算する方式となっており，国際ダイヤル通話の場合は，6秒までごとに課金される。
　54年度末現在，日本発信国際ダイヤル通話が可能となっている対地は43対地である（第2-2-16表参照）。
　また，米国，イタリア，オランダ，西独，スイス，フランス，ベルギー，イスラエル，シンガポール，オーストラリア，ギリシャ，カナダ等の29対地から日本着信の国際ダイヤル通話が可能となっている。
（4）　国際専用サービス
　国際専用サービスとして提供される国際電気通信回線の種類は，1／4速度，1／2速度，標準速度（50ｂ／ｓ），75ｂ／ｓ，100ｂ／ｓ及び200ｂ／ｓの電信級回線並びに音声級回線である。音声級回線は，電話，ファクシミリ，テレプリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用するため分割することが認められている。
　54年度末の専用回線の合計は，音声級回線104，電信級回線275である。
（5）　国際テレビジョン伝送
　海外とのテレビジョン伝送は，衛星通信の出現によって初めて商用サービスが可能となったものであるが，世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴い取扱地域が拡張され，54年度末の取扱対地は53対地となっている。
　54年度における国際テレビジョン伝送の取扱件数は，2，147となっている。
（6）　その他のサービス
　データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって国際電電の提供に係るものとしては，上記以外に次のようなものがある。
　国際無線電報，国際写真電報，国際航空業務報，国際放送電報，国際ファクシミリ電報，国際デーテル，国際無線電話通話，国際航空無線電話通話，国際音声放送伝送，国際海事衛星テレックス，国際海事衛星電話通話，国際海事衛星デーテル

第2-2-13図国際電報の取扱通数州別分布

第2-2-14図国際加入電信の取扱度数州別分布

第2-2-15図国際電話の取扱度数州別分布

第2-2-16表日本発信国際ダイヤル通話可能対地

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