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第4節 事業経営状況1 国内公衆電気通信事業(1) 電電公社関係54年度の総収入は,対前年度比6.4%増の3兆8,556億円,これに対する総支出は,同5.3%増の3兆4,027億円で,差し引き当期利益金は4,529億円の収支差額(前年度3,908億円)を生じ,設備投資等の資金として使用された。 54年度は事業収入が順調であった反面,事業支出については前年度に比べ金融費用が減少し,直接事業費及び減価償却費が低い伸びにとどまった。このため,事業支出の増加率が事業収入のそれを下回り,前年度に比べ増益となって,財務体質は更に改善された。 設備投資のための建設勘定支出は,対前年度比1.6%増の1兆6,664億円となった。 ア.収支状況 54年度の電電公社の決算は,総収入3兆8,556億円,総支出3兆4,027億円で4,529億円の収支差額を生じた。 (ア) 事業収入 54年度の事業収入は,3兆7,843億円となり,対前年度比5.6%の伸びとなった。 内訳について概観すると,まず事業収入の89.7%を占める電話収入は3兆3,950億円で対前年度実績比5.4%の増となり,1加入当たりの電話収入は,52年度の8万4,199円,53年度の8万5,114円に対して8万6,425円となった。 公衆電話料は,1,209億円で対前年度比4.2%増となり,1公衆電話当たり収入は14万4,832円と対前年度比0.7%減となった。 電信収入は674億円,対前年度比2.8%の減となり,専用収入は2,234億円(うちデータ通信収入1,374億円,対前年度比18.2%増)対前年度比15.1%の増となった。雑収入は985億円(対前年度比3.2%増)であった。 (イ) 事業支出 54年度支出は,金融費用の減少等により対前年度比5.2%の低い伸びとなっており,各費用の構成比は,直接事業費50.1%(うち人件費34.6%),資本費用45.3%(うち減価償却費32.9%),業務委託費3.2%,諸税公課1.4%となっている。直接事業費は,対前年度比6.2%増加し1兆6,503億円,資本費用のうち減価償却費は,対前年度比6.7%増加して1兆843億円,金融費用(利子,債券取扱費及び債券発行差損償却費)は,対前年度比2.7%減少して4,091億円となった。 事業収支率は,54年度は87.1%となった(第2-2-18表参照)。 なお,過去5か年の事業収入,事業支出の内訳は第2-2-19〜20表のとおりである。 イ.資産及び負債・資本の概況 電電公社の54年度決算における貸借対照表の概要は,第2-2-21表のとおりであり,固定資産額は8兆702億円(うち有形固定資産額は7兆9,010億円),固定負債は5兆2,621億円(うち電信電話債券が5兆2,602億円),また,資本は6,171億円増加し,3兆2,692億円となった。 ウ.資金調達状況 電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は,内部資金(減価償却費,債券発行差損償却費,収支差額等からなる。)と外部資金(設備料,受益者債,財政投融資,特別費,長期借入金からなる。)から構成されているが,その構成比は第2-2-22図のとおりであり,事業収支の改善により資金調達総額における内部資金比率の高まりがみられる。 エ.経営比率 過去5か年の総資本利益率,総資本回転率は,第2-2-23表のとおりである。 (2) 有線放送電話事業 ア.収入状況 54年12月から55年3月までの間に事業年度が終了した850施設の収入総額は205億円で,1施設当たり2,412万円であり,53年度の収入総額208億円に比べ1.4%の減,1施設当たりでは6.3%の増となっている。 54年度の収入のうち,利用料は収入総額の72.2%を占めており,ほかに接続手数料1.2%,放送料3.5%,雑収入10.8%,運営費補助金3.2%,繰入金9.1%となっている。 イ.支出状況 支出については,総額200億円で,1施設当たり2,351万円であり,53年度の支出総額204億円に比べると2.0%の減,1施設当たりでは5.3%の増となっている。 54年度の支出のうち,人件費が50.8%と最も多く,以下物件費29.4%,減価償却費13.2%,支払利息3.8%等となっている。
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