昭和55年版 通信白書

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3 海上保安用

 海上における安全の確保,海難の救助,治安の維持及び汚染の防止等を任務とする海上保安庁は,我が国周辺海域における警備救難航行援助等を行うため,海岸局,船舶局,航空局,航空機局等による移動通信系のほか,全国固定通信系,携帯移動通信系を構成して海上保安通信を行っている。54年度末現在,これらの無線局の数は4,463局に達している。
(1) 警備救難用通信
 海上保安庁は,海難の救助,治安の維持その他海上における船舶交通の安全に関する通信等を効果的に行うため,全国に設置した海岸局及び行動中の巡視船艇の船舶局において,その規模に応じ,第2-3-3表の遭難周波数を常時聴守し,全国24箇所に遭難電波の方位を測定する施設を設置して海難救助に備えるとともに,同庁の主要海岸局においては,港内における船舶交通の安全,港内の整備及び船舶交通がふくそうする航路・狭水道等における船舶交通の安全を確保するための通信を行っている。さらに,海難救助機関において常に特定の船舶の動向をは握し,海難の際の救助に資するいわゆるアンバーシステム(自動相互救助制度)に釧路,塩釜,横浜等の8海岸局が参加している。
 このほか,船舶航行の安全を確保するため,主要海岸局及び特別業務の局において気象及び航行警報の送信を行うとともに,関係各国が放送する航行警報を聴守し必要に応じて再送信しており,55年4月からは,世界航行警報業務に基づくNAVAREA警報を送信している。
 また,海上保安通信体制の充実強化及び施設の近代化を図るため,陸上通信所統合再編成計画をたて,これを推進中であるが,54年度には関東地区について整備統合が完了し,55年度には東北地区の一部について整備統合が行われる予定である。
(2) 航行援助用通信
 海上保安庁は,また,我が国沿岸の地理的条件と船舶交通の状況に応じて,電波を利用した航路標識施設を設置し,航行の安全と運行能率の向上に寄与している。
 近年,船舶交通がとみに活発の度を加えている主要港湾及び狭水道において船舶の航行の安全を確保するためには,陸上から,きめ細かい情報を積極的に提供して航行船舶を援助するとともに,適切な船舶交通の管制を行う必要が生じている。このための措置の一環として,レーダの映像をコンピュータにより一元的に処理するためのシステムが実用化され,現在,東京湾内の浦賀水道航路,中の瀬航路におけるレーダ監視による情報の提供及び航行管制が行われている。
 これら航行援助用無線局の54年度末現在の状況は,第2-3-11表のとおりである。

第2-3-11表 航空援助用無線局設置状況

 

 

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