第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
13 電気・ガス・水道事業用（1） 電気事業用通信ア．現 状 電気事業は，国民生活に直接的な関係をもっており，電気の安定供給を確保するためには，多数の発電，送電及び配電設備で構成している電力系統を安定かつ効率的に運用する必要があり，このため，各種の情報伝送設備を使用した通信回線が不可欠のものとなっている。 この通信回線は，電力会社の本社・支社・発電所・変電所等の間に設けられており，発電所・変電所等の制御，監視を数箇所の拠点に集中化するため，本社又は支社等にそれぞれ中央又は系統給電指令所を設け，能率的かつ経済的な集中管理を行っている。このほか，各電力会社が協力し，日本全土の電力の需給調整を図ることを目的として，中央電力協議会を設け，各電力会社の電力の需給情報を収集するとともに，これに基づく電力の調整を図るため，同協議会の中央給電連絡指令所と各電力会社及び地域給電連絡指令所と関係電力会社との間に通信回線を構成している。 これらの通信回線のうち，電力系統の運用や事故波及防止のための保護設備など高信頼度を要する特定地点間は，マイクロウェーブ回線が主軸となっている。また，複雑化，大規模化が著しい電力設備の保全は，事故の未然防止，事故の早期復旧による電力安定供給のために必須なもので，効率的かつ的確に保全作業を遂行するために移動無線があるほか，水力発電所ダムの放流を住民に周知する放流警報用又は気象観測用として無線によるテレメータ回線があり，これらの無線局は，54年度末現在，主要発電所，変電所等6，300箇所に2万4，281局が運用されている。さらに，電気事業は，電力会社以外では，地方公共団体においても行われており，事業運営及びそれに必要な通信回線の構成も小規模であるが，電力会社と類似の形態となっている。 イ．動 向 最近の電力総需要量は，48年度後半の石油危機から一時下降線をたどったが，49年度では，横ばいの状態となり，50年度以降は再び上昇傾向をたどっている。各電力会社では，この状況にかんがみ，電力資源の開発について原子力発電及びＬＮＧ燃料の火力発電に移行するすう勢となり，加えて水力発電，石炭火力発電を見直す傾向にある。一方，その設備の大規模化，発電所の遠隔化等から基幹送電線の容量は年々大きくなり，超々高圧（50万ボルト）送電線へと移行する傾向にある。 このような電力設備の大規模化に対処して，電力系統の安定かつ効率的な運用を確保するため，災害に対し高信頼度を有し，かつ，多量の情報を高速度で伝送する必要があるので，本社，支社，基幹電力系統の各発電所，変電所等の間におけるマイクロウェーブ回線の増設，既設回線を利用するう回ルートによる2ルート化を図るとともに，次の諸点に重点をおいて通信設備，特に無線設備の整備，強化が図られている。 [1] 電気事業の広域化に伴い，電力系統の事故を他地域へ波及，拡大させないため，事故区間を高速しゃ断するマイクロキャリアリレー（送電線の保護装置）を，また，事故を高速除去した直後，電源制限，負荷制限，系統分離する系統安定化制御システム等を導入する。 [2] 電力系統設備の運転管理の合理化及び集中管理の制御化を推進する。 [3] 変動する負荷に対して常時安定した電力を供給するため，電子計算機を導入し，各設備を有機的に連系する給電運用の総合的自動化を推進する。 また，広範囲の地域に分散する発電，送電，変電，配電及び土木設備の事故復旧の迅速化，各種作業の短縮化，事故未然防止のためのパトロール等の情報連絡の万全を期するため，送電所及び営業所に基地局と陸上移動局を配置し，事故状況を迅速かつ的確に連絡するための画像伝送等を導入している。 （2） ガス事業用通信 ア．現 状 都市ガスの需要は，近年急速に増大しているため，幹線系ガス導管のガス圧力は，中圧から高圧に移行しつつある。これに伴って，導管事故によるガス災害が大規模化するおそれが増大しているため，ガスの流量，圧力，各施設の動作状況等の監視制御を行い，また，生産量の調節を行うため，本社と整圧所・工場等との間にテレメータ・テレコントロール回線及び指令回線が設定されている。 ガス事業の主要各社は，本社の中央供給指令所から整圧所・工場等を集中管理することによってガス需要動向を常時は握し，電子計算機を導入した情報処理により，適切な需給調整を行っている。 このため，通信回線については，ガスの製造，需給調整の総合自動化に伴うデータ通信の採用等により，高信頼度が要求されることから，本社，整圧所・工場間については主としてマイクロウェーブ回線で構成している。 イ．動 向 都市ガスの需要は，近年著しく増大し，その消費量は，毎年約7％以上の伸び率を示しており，また，需要家件数は，毎年4％以上の伸び率で需要が増加している。 これらの需要の変動に対応して，事業の拡大，合理化等のため，一段と製造，需給調整の総合自動化が推進される傾向にあり，特に導管事故によるガス災害の大規模化の防止，事故復旧対策に重点をおいたガス施設の制御監視，連絡体制の強化が進められているため，通信回線の需要は，ますます増大するとともに，無線化が推進されている。 なお，54年度末現在，その無線局数は6，887局である。 （3） 水道事業用通信 水道事業は，健康で文化的な生活を支えるばかりでなく，あらゆる産業活動又は都市機能を維持していく上で必要不可欠な事業である。 近年，産業経済界の発展と相まって急激な都市化現象が現われ，都市周辺の人口は急速に増加し，水需要の増大を来しているところから，水道事業においては取水，浄水，送配水等の水道各施設の新増設等，施設を整備拡大するとともに，合理的，能率的な管理維持を図るため，電子計算機を使用した集中管理方式を導入するなど，種々の対策が講じられている。 これらの施設及び方式を有効に活用するため，水道事業においては関連地域が広範囲に及ぶという性格もあって，各事業所と本部との間に不断の連絡を確保する必要があるとともに，特に送配水設備に事故が発生した場合には，事故現場と本部間に緊急な連絡を図る必要が生ずる。 このため，自営の無線回線が必要不可欠とされ，東京都，神奈川県，名古屋市，その他地方公共団体が開設する水道事業用無線局は，漸次増加の傾向にあり，54年度末現在，その数は5，727局となっている。
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