第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 有線放送有線放送は，有線テレビジョン放送と有線ラジオ放送に大別される。有線テレビジョン放送（ＣＡＴＶ）は，主として辺地におけるテレビジョン放送の共同受信施設として普及してきたが，最近では，都市において急増している高層建築物等に起因するテレビジョン放送受信障害の最も有効な解消手段として広く利用されているほか，施設の伝送容量が大きく多目的利用の可能性を有することから，単にテレビジョン放送の同時再送信のみならず，地域社会に密着した情報等を提供する自主放送を行うものも徐々に増加しつつある。 54年度末現在における許可又は届出済みの有線テレビジョン放送施設の総数は2万5，334施設（対前年度比13.3％増），受信契約者の総数は271万8，531（対前年度比17.5％増）である。 有線ラジオ放送は，当初ラジオ放送を共同で聴取するものから始まったが，その後，農山漁村において地域情報を伝達するためのもの，都市において飲食店等に音楽を放送するためのもの，街頭において広告宣伝を行うためのものなどが次第に発達してきた。 54年度末現在における有線ラジオ放送施設の数は8，255施設であるが，このうち870施設（10.5％）は，農山漁村において有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行う有線放送電話業務用の施設である。
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