第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第7章 技術及びシステムの研究開発第1節 概 況昨今，情報化社会という言葉が一般に定着するとともに，次世代の高度情報化社会について，しばしば議論が行われるようになってきた。この情報化社会を支える主要な基盤として電気通信と情報処理とがあり，この中で電気通信は有力なメディアとして情報流通に関し重大な役割を果たしている。また，高度情報化社会に向けて通信へのニーズの多様化，技術の高度化には著しいものがあり，我が国におけるこの分野の研究開発は，今や世界のトップレベルにある。情報流通メディアに求められる要件は，いつどこでも，あらゆる種類の多量の情報を迅速かつ正確に伝送できることで，この要件を満たすためには，ディジタル技術，光伝送技術，電波利用技術等のシステム開発が基礎技術開発とともに盛んに進められている。このような技術をも含む広範な分野の技術的集約の上に立つシステムの一つとして，宇宙通信システムがある。 本章では，以上のような電気通信に関する技術及びシステムの研究開発について，国内の関係機関等において進められている主なものの概要を以下に述べることとする。 これらの研究開発を行っている我が国の代表的な機関の体制は，次の通りである。 郵政省の附属機関として電波研究所があり，その規模としては，研究者261名（54年度末現在，以下同じ），予算（54年度，以下同じ）は歳出約56億2千万円，国庫債務負担行為は約4億8千万円である。 電電公社には研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城の各研究所があり，研究者総数2，118名，予算は約659億円となっている。 ＮＨＫには，総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があって，研究者495名，研究費は56億5千万円である。 国際電電研究所の研究費は約39億7千万円で，研究者は160名である。 また，研究機関には属さないが，郵政大臣の諮問機関として電波技術審議会が設置されており，委員24名及び専門委員191名によって，電波の規律に必要な技術に関する事項について，調査審議を行っている。
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