昭和55年版 通信白書

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第4節　電磁波有効利用技術

1　陸上移動業務の狭帯域化通信方式

　近年におけるＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯陸上移動業務用周波数の需要の増大に対処するため，従来セルコール方式の導入，集中基地方式の採用等を行うことによって周波数の有効利用を図ってきているが，さらに，今後の需要増に備えた新たな狭帯域化通信方式の開発等周波数の一層の有効利用を図る必要に迫られている。このため，51年3月電波技術審議会に対し「ＶＨＦ，ＵＨＦ帯における狭帯域化通信方式」について諮問がなされた。
　同審議会は，本諮問にこたえ，考えられる各種の狭帯域化通信方式のうち，主として400ＭＨzの現行ＦＭ通信方式の狭帯域化について重点的に審議することとし，ＣＣＩＲの勧告等を考慮してチャンネル間隔12.5ｋＨz（現行方式のチャンネル間隔は150ＭＨz帯で20ｋＨz，400ＭＨz帯で25ｋＨzである。）を前提とするＦＭ送受信機の主要な技術特性の検討を進めた。
　52年度及び53年度においては，400ＭＨz帯のＦＭ送受信機を製作し，各種の耐妨害波特性等狭帯域化に必要な技術特性についての室内調査を実施するとともに，走行中の狭帯域化方式による音声受信品質について現行方式との比較評価の野外調査を実施した。
　54年度は，狭帯域ＦＭ送受信機の規格案の作成のため，隣接チャンネル干渉に関する補足の調査を実施するとともに，チャンネル間隔10ｋＨzの狭帯域ＦＭ通信方式の実用の可能性について調査を実施した。さらに，400ＭＨz帯ＦＭ通信方式を狭帯域化した場合の周波数利用効率について，電子計算機シミュレーション実験を実施した。
　この結果，狭帯域ＦＭ通信方式に関する技術的条件について結論が得られたので，55年3月郵政大臣に対し答申された。なお，送受信機に関する主要な技術特性の規格については，第2-7-5表に示すとおりである。
　また，リンコンペックスによるＳＳＢ通信方式等，その他の新しい狭帯域化通信方式についても，引き続き調査が行われる予定である。

第2-7-5表 狭帯域FM通信方式の送受信機に関する主要な技術特性の規格

　

　

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