第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 コードレス電話方式社会生活の多様化により各種の電話サービスが導入されているが，現在の電話機とローゼットを結ぶ有線部分を無線方式にするいわゆるコードレス電話に対する需要が高まってきたことから，電電公社では，公衆通信業務としての十分な品質の確保，消費電力の低減，価格の低廉化等が可能な技術開発を実施し，コードレス電話の実用化を図った。コードレス電話は，コードレス電話用接続装置とコードレス電話機で構成され，さらに，コードレス電話用接続装置は送信機，受信機，信号変換装置及び空中線，また，コードレス電話機は，送信機，受信機，信号変換装置，ダイヤル，送受話器及び空中線から組み立てられており，その主な諸元は第2-7-6表のとおりである。 郵政省では，コードレス電話が公共の利益及び利便に適合しているものと認め，その需要に対処するため，新たに250ＭＨz帯及び400ＭＨz帯の周波数を効率的利用方策を講じた上で割り当て，55年5月から，東京23区，横浜市，名古屋市及び大阪市において，コードレス電話用無線局の開設の許可を与えることとした。今後，全国の主要都市に普及していくものと考えられている。
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