昭和55年版 通信白書

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4 自動車公衆無線電話方式

 社会活動の広域化,生活様式の高度化,多様化に伴い,即時性及び広域性に優れた公衆移動通信サービスの実施を要望する声が高まっており,今後ますます増大するものと推測される。
 このような情勢を背景として,電電公社では,44年ごろから800MHz帯の周波数を使用する大容量の自動車公衆無線電話方式の研究を開始した。50年10月からは実験局を開設して,首都圏において小ゾーン方式によるサービスエリアの確認試験等の実験を行ってきたが,52年には本方式に関する研究,開発をおおむね終了し,実用化への見通しを得るに至った。
 自動車公衆無線電話方式は,自動車公衆無線電話と全国即時網の一般加入電話との間,及び自動車公衆無線電話相互間をダイヤルにより自動接続が可能であり,かつ,通話品質として一般加入電話と同等の明瞭度を目標としている。このシステムによるサービスを全国規模で実施するためには,移動局の自動位置登録及び無線ゾーン通過に伴う通話チャンネルの自動切替等複雑な制御が必要であり,かつ,大容量の移動局が対象となるので,接続制御は,専用の無線チャンネルで行うことが無線回線の使用効率上有利であることから,通話用チャンネルとは別に制御用チャンネル(発信及び着信チャンネルにより構成)を設けて行われる。
 そこで,電電公社においては,本サービスの開始に先立ち,53年10月に実験局を開設し,総合動作確認試験,通話品質試験,信頼度試験等の各種の実用化試験を実施し,良好な結果が得られた。
 また,自動車公衆無線電話の導入に当たり,54年2月13日付で無線設備規則の一部改正を行い,自動車公衆無線電話用無線局の無線設備に関する技術基準が定められた。
 自動車公衆無線電話サービスは,54年12月から東京23区において開始され,引き続き55年度には大阪地区と東京周辺都市に,56年度には名古屋地区と大阪周辺都市等においてサービスが開始される予定であり,さらに,以後需要の動向を考慮しつつ逐次全国の主要都市,主要幹線道路等に拡大されていくことが期待されている。
 なお,大阪地区のサービス開始と東京周辺都市にサービスを拡大するに当たり,55年4月から大阪地区において実験局34局(基地局相当10局,陸上移動局相当14局及び機能試験用固定局相当10局)を開設し,総合動作確認試験を行うほか,無線回線制御局,無線基地局等の各種設備を増設する場合の試験手順,機能確認方式等の確立並びに将来の公衆電話方式に対する課金信号及びファクシミリ信号の伝送試験を実施中である。

 

 

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