第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 同軸ケーブル方式（1） 陸上同軸ケーブル方式現在，陸上用大容量伝送路に用いられている同軸ケーブルは，9.5ｍｍ同軸ケーブル（同外部導体径2.6／9.5ｍｍ）と4.4ｍｍ同軸ケーブル（1.2／4.4ｍｍ）とに大別され，そのケーブル特性はいずれもＣＣＩＴＴ規格によっている。 アナログ伝送方式については，我が国の代表的な方式として全国的に用いられてきた12ＭＨz方式（電話2，700回線）をはじめとして，60ＭＨz方式（電話1万800回線，又は，4ＭＨzテレビ9回線）が導入されている。一方，ディジタル伝送方式は，音声はもとより画像通信，データ通信等の多様な情報を経済的かつ高品質で伝送できる特徴を有しており，中・短距離区間に適用されるＤＣ-100Ｍ方式（電話1，440回線又は4ＭＨzテレビ15回線）の実用化に続き，ディジタル伝送方式としては世界最大の伝送容量を持ち，長距離区間に適用されるＤＣ-400Ｍ方式（電話5，760回線又は4ＭＨzテレビ60回線）が51年度から商用に供されている（第2-7-11図参照）。本方式は，今後の多様なサービスを提供する電気通信網の形成に大いに寄与することが期待される。 ディジタル伝送方式に関連して，53年度には網同期方式と一次群（1.544Ｍｂ／ｓ）レベルでのディジタル同期端局装置が実用化され，初めて網としてのディジタル化が進められる段階に達した。網同期とは，ディジタル網におけるディジタル端局装置等に対して，一定の共通クロックを供給することにより，その処理の簡潔かつ効率化を図るものであり，ディジタル網を実現する上での最も基本的かつ不可欠の技術である。54年度はディジタル同期端局装置，ディジタル伝送路，網同期装置及びディジタル交換機を統合し，将来の本格的なディジタル網を目指した実験を行っている。 （2） 海底同軸ケーブル方式 郵政省では，電電公社，国際電電等の協力の下に，50年度から4か年計画で，従来の銅に代えてアルミニウムを外部導体として使用する新海底同軸ケーブルシステムの開発を進めた。本開発は，最近，国際間の海底同軸ケーブルの各種の建設計画が進められている状況にかんがみ，国際競争力のある海底同軸ケーブルの早急な開発が必要であること，先行の銅資源の枯渇化が憂慮されていることなどから，外部導体としてアルミニウムを使用するとともに，ケーブルシステム全体について経済化を指向した海底同軸ケーブルの開発を行うことを目的としたものである。本計画で開発されたシステムは，12ＭＨz方式（電話1，600回線，3ＫＨz／回線）であり，基礎的な研究開発を終わり，53年度及び54年度には相模湾において現場試験が行われ，システムの特性，安定度等の確認が行われた。 電電公社では，国内通信用海底同軸ケーブル方式として，45年以来短距離用のＣＳ-10Ｍ方式（電話900回線）及びＣＳ-36Ｍ-Ｓ方式（電話2，700回線），並びに長距離方式のＣＳ-36Ｍ-Ｄ2方式（電話900回線及びカラーテレビ2回線）及びＣＳ-36Ｍ-Ｄ1方式（電話2，700回線）が現在までに実用化されている（第2-7-11図参照）。 また，海底ケーブル敷設，埋設技術の開発も続けられており，敷設に関しては，航行制御，ケーブル敷設，工事記録等をコンピュータで制御する敷設自動化システム，埋設に関しては水深200ｍまで埋設可能なケーブル埋設機が実用に供されている。また，同軸ケーブルではケーブル障害の通信サービスに与える影響が大きく，迅速かつ完全な修復が要求される。このため，一般的には直線状にない修理後のケーブルの再埋設を水深，200ｍでも可能となるよう，ケーブル位置探知機能及び方向制御機能を備えた，修理用埋設機などの修理技術の開発も進められている。 また，国際海底ケーブル関係では，日韓間の通信需要の増大に対処するため，55年末の完成目途として日本〜韓国間約290ｋｍに海底同軸ケーブル（電話2，700回線）を敷設することとした。この区間の水深は最大でも200ｍ程度であり，海水の温度変化の影響を受けるため，温度自動利得調整等の機能をもったＣＳ-36Ｍ-ＤＲ方式を使用した。また，施工方法としては，漁労等からの被害を防ぐため，全区間のケーブルを海底に埋設する方法を採用した。 大容量国際海底ケーブルでは，ケーブル障害が通信サービスに重大な影響を与えるため，障害となった場合には，迅速な修復を行う必要がある。このため国際電電では，効率的な海底ケーブルの修理技術，特に埋設ケーブルにも適用できる技術の開発を行っている。 埋設ケーブルを効率的に修理するために必要なケーブルの所在個所の探索に関しては，既に実用化されたセンサ曳行式探索装置の適用水深を200ｍまで拡張する改善を実施した。また，埋設されたケーブルの探線，捕そく，引揚げに関しては，54年度に開発した捕そくセンサ付探線機に，更に捕そくしたケーブルの切断，保持機能を付加する開発を進めた。 また，遠方のケーブル障害点の位置を陸上から測定する方法として，中継器歪特性を利用する新しい方式による障害位置測定器も開発した。これを日中ケーブルの障害時に使用した結果，高精度で障害位置の測定が可能であることが確認された。
|
