第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第6節 データ通信システム1 データ交換網データ通信の発達に伴い，データ通信回線として既存の電話網等を利用する比重が高まっているが，データ通信システムが高度化するにつれて，接続品質，伝送品質の制限や通信速度の限界等のため，既存網では満足しえない需要が増加している。このため，データ通信に適した新しい公衆網の出現を要望する声が高まっている。これに対して電電公社では，時分割交換技術やディジタル伝送技術等，ディジタル技術を駆使し，高速，高品質で多彩なサービスを効率的に提供できる新しいデータ交換網の実用化を44年度から進めてきたが，54年12月には回線交換方式によるサービスを，東京，横浜，名古屋，大阪で開始した。また，55年7月にはパケット交換方式によるサービスを東京，横浜，名古屋，大阪，福岡，仙台，札幌で開始した。 回線交換，パケット交換両サービスとも200ｂ／ｓ〜48ｋｂ／ｓの幅広い通信速度で，高品質の通信が可能である。 回線交換サービスは，加入者からのディジタル信号のまま多重化し，これを時分割交換するもので，比較的長電文，高密度のデータ通信やファクシミリ通信に適している。 また，パケット交換サービスは，蓄積交換方式により加入者からのディジタル信号を，網内でパケットと呼ばれるあて名情報等を付した一定長のデータブロックとして転送するもので，比較的短電文，低密度の通信に適している。 国際電電においても，パケット交換方式による国際公衆データ網の建設計画（ＶＥＮＵＳ）が進められている。同社では，この準備段階として51年以来，国際公衆データ網に関する各種プロトコルの研究を進めてきた。52年度からはＣＣＩＴＴ標準ネットワークプロトコルを採用した国際パケット交換システムの建設が行われており，これまでにコンピュータ又はインテリジェント端末，ファクシミリ端末等の利用者のためのサービス用設備を設置し各種の試験が行われ，サービス開始に向けて準備が進められている。 また，メッセージの蓄積交換機能を提供するための建設も進められている。 一方，外国のコンピュータに蓄積されている文献等の情報を我が国の端末から検索するための「国際コンピュータ・アクセスサービス」が55年9月から開始されている。
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