第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第8章 国際機関及び国際協力第1節 国際機関1 概 況通信はその本来的性質からみて世界的なものであり，世界を通信で結ぶためには，まず第一に国際間に統一された合意を必要とする。そのため郵便及び電気通信に関する国際協力を維持，増進するための政府間国際機関である万国郵便連合（ＵＰＵ）及び国際電気通信連合（ＩＴＵ）は，他の国際機関に先駆けて早くから設立され，既に110年を超える歴史を有し，また，加盟国数においても150か国を超す大きな組織となっている。1979年秋には，ＵＰＵの最高意思決定機関である大会議が，またＩＴＵにおいては，今後21世紀に至るまでの電波利用の在り方を方向づけた世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-79）が開催された。 一方，通信衛星を利用して国際通信を行うための国際組織である国際電気通信衛星機構（インテルサット）も既に15年を経過し，そのメンバも100か国を超え，大容量・高品質のシステムを安定的に提供して衛星通信を日常的なものとしている。その成功を背景として，衛星通信により海事通信の改善を目指す国際海事衛星機構（インマルサット）は，1979年7月16日に発足した。 以上のほか，政府間海事協議機関（ＩＭＣＯ）及び国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）においても，通信は常に主要な問題の一つとして取り上げられており，また最近では，通信技術の飛躍的発展が経済，社会及び文化に広く与える影響の重要性を論点として，国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ），経済協カ開発機構（ＯＥＣＤ）等においても通信にかかわる問題が活発な議論の対象となっている。
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