昭和55年版 通信白書

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2 万国郵便連合(UPU)

(1) 概   要
 万国郵便連合(加盟国159)は,創設以来百年有余の歴史を有する国際連合の専門機関の一つで,郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を増進し,かつ,文化,社会及び経済の分野における国際協力の発展に寄与することを目的とする政府間国際機関である。
 我が国は,1877年(明治10年)以来UPU加盟国であり,現在,連合の常設機関である郵便研究諮問理事会の理事国として連合の活動において指導的な役割を果たしている。
 連合の最高意思決定機関としては,原則として5年に1回開催される大会議があり,連合の条約類は,この大会議で検討,改正される。我が国は,加入が義務的である万国郵便連合憲章,万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに加入が任意である小包郵便物に関する約定等連合の条約の当事国である。
 連合の機関は,UPU憲章及びUPU一般規則に基づいて,第2-8-1図のように構成されている。
 連合の常設機関として,国際事務局がスイスのベルヌに置かれ,連合の日常の活動を処理している。この国際事務局には日本人職員2名が勤務している。
 また,UPU憲章に基づき,8の限定連合が設立されており,我が国は,このうちアジア=オセアニア郵便連合に加盟している。
(2) 第18回万国郵便大会議
 第18回大会議は,1979年9月12日から10月26日までブラジルのリオ・デ・ジャネイロで142か国が参加して開催された。この大会議では,1,000件を超える議案が審議に付された。
 主要な決定事項には,1981年から1985年までのUPU年次経費の最高限度額の決定,UPU年次経費の前払制度への移行,執行理事会及び郵便研究諮問理事会の理事国の選出,連合の通貨制度へのSDR(特別引出権)の導入,価格表記書状に関する約定の規定の万国郵便条約への統合,通常郵便物の料金の改定等がある。この大会議で採択された新条約類は,1981年7月1日から施行されることとなった。
(3) 執行理事会(CE)
 執行理事会は,大会議から大会議までの間の連合の事業の継続を確保することを任務とし,連合の年次予算等の審査,承認を行うほか,大会議から付託された案件を研究し,その結果を条約類の改正案等の形で次の大会議に提出する理事国は,大会議ごとに選出され,年1回連合の所在地で会合する。我が国は,1969年から1979年まで2期理事国を務めたが三選禁止の規定により,第18回大会議では執行理事会の理事国選挙には立候補できなかった。同理事会の1980年の年次会合は5月5日から5月17日まで開催され,我が国は郵便研究諮問理事会の委員会の議長国としてこれに出席した。
(4) 郵便研究諮問理事会(CCEP)
 郵便研究諮問理事会は,郵便に関する技術上,業務上,経済上及び技術協力上の諸問題につき研究を行い,意見を表明することを任務とし,1957年に創設された連合の常設機関であり,大会議が選出した35の理事国で構成される。我が国は,理事会創設以来,理事国を務めており,第18回大会議における理事国選挙で引き続き選出された。
 新理事国による理事会は,理事会の議長及び副議長を選出して,大会議から付託された43の研究を行うため7の委員会を設置し,それぞれの議長を選出した。我が国は,郵便機械化,局舎及び自動車輸送に関する問題の研究を任務とする第3委員会の議長に選出された。
(5) アジア=オセアニア郵便連合(AOPU)
 アジア=オセアニア郵便連合は,アジア及びオセアニア地域内における郵便業務の改善及び郵便上の協力関係の緊密化を図るためにUPU憲章に基づいて設立された限定郵便連合であり,現在,域内のUPU加盟国中15か国が加盟している。
 我が国は,1968年に加盟し,以来,特に技術協力の面で積極的に貢献しており,郵便業務の面では,本連合加盟国あて船便の書状及び葉書の料金につき,一般の外国あての料金を40%引き下げたものを適用している。
 この連合の最高機関は大会議であるが,第3回大会議は,1975年11月にオーストラリアのメルボルンで開催された。この際に締結された条約は,1977年5月1日から施行されている。
 なお,次期大会議は1981年3月にインドネシアで開催される予定である。
 また,この連合の事業の継続を確保することを任務とする執行理事会は,すべての加盟国で構成され,原則として1年に1回会合することとされている。1979年の執行理事会は,12月7日から12月12日までオーストラリアのメルボルンで開催され,大会議から付託された研究課題を検討し,1980年及び1981年の連合の予算を審査,承認した。

第2-8-1図 万国郵便連合(UPU)の構成

 

 

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