第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第2節 国際協力1 通信・放送分野における国際協力ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力から成る経済協力を意味する。国際協力は，基本的には先進国が世界各国との共存共栄の原則に基づいて世界共同体の一員としての責務を果たすことであり，その理念は，究極的には人類共同体から貧困を追放するため各国が協力し合い，世界の平和と繁栄を確保することである。 国連はこの理念に基づいて，1970年代を「第2次国連開発の10年」として，国際社会が南北問題の解決に向け一層努力するよう決議し，これに対する積極的取組みがなされた。我が国は，1977年に開催された国際経済協力会議（ＣＩＥＣ）において，政府開発援助（ＯＤＡ）を今後5年間で倍増するとの意図表明を行い，更に1978年の先進国首脳会議（サミット）においては，期間を更に短縮して，3年間で倍増する決意を表明した。1980年は，3年倍増公約の最終年に当たり，その成果は内外の注目するところであり，政府は厳しい財政事情下にはあるがその確実な達成に努力しているところである。このような政府の積極的姿勢によりＯＤＡは自由世界第4位の26億ドル（1979年実績）となり，対ＧＮＰ比で52年0.21％，53年0.23％，54年0.26％と着実に伸びてきているところである。 通信・放送は，経済・社会発展の基盤となる施設として不可欠なものであり，その整備状況がその国の経済，社会，文化の発展に与える影響は計り知れないものがある。近年，開発途上国では，通信・放送の重要性に対する認識が高まり，通信・放送網を整備・拡充するためのプロジェクトが各国で積極的に推進されているが，開発途上国が自力で開発を行うことは難しい状況にあり，先進国からの技術協力あるいは資金協力が強く望まれている。 このような背景の中で，優れた技術力と経済力を有する我が国に対して開発途上国は大きな期待を寄せており，郵政省は，通信・放送分野における国際協力を今後更に積極的に推進していくこととしている。
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