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第1部 総 論第1章 通信及び情報化の現況昭和55年度の我が国の経済は,実質3.8%の成長率となり比較的良好な推移を示した。これは,個人消費,民間住宅投資等の内需の伸びが低迷したものの,輸出及び民間設備投資がともに堅調な動きをみせたためである。社会経済活動の基盤をなす通信の分野は,このような経済動向と密接な関連を有している。郵便物数については,料金改定の影響等により,前年度に比べ3.1%の伸び率にとどまった。また,日本電信電話公社(以下「電電公社」という。)の55年度予算においては建設勘定予算が1兆7,100億円と過去最高の投資額となった。一般加入電話の新規架設数は普及の進展等により前年度実績を若干下回った。 通信サービスの総生産額(収入額)は,国内・国際電気通信サービスについて通話料等の引下げが行われたものの,郵便,放送とともに電信電話も安定した伸びを示し,全体では,6兆1,125億円と前年度に比べ5.6%の増となった。 本章では,55年度の通信について,まず年間の状況を概括的には握し,次いで通信事業経営の現状,通信関連産業の動向及び家計と通信について,55年度の社会経済動向との関連を明らかにし,さらに,我が国の情報化の動向及び諸外国における情報通信の動向について取り上げることとする。
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