第1節 昭和55年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第1節 災害対策の重要性と通信の役割 第2節 災害時における通信の役割 第3節 通信分野における災害対策 第4節 新しい通信システムの開発と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和55年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第1節 災害対策の重要性と通信の役割 第2節 災害時における通信の役割 第3節 通信分野における災害対策 第4節 新しい通信システムの開発と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第2章 公衆電気通信第1節 概 況我が国の電気通信については，電信電話を中心とする設備の整備拡充が積極的に進められてきた結果，永年の懸案であった加入電話の「積滞解消」と「全国自動即時化」が達成され，今や量的拡大から質的充実の時代を迎えている。このような状況の下，昭和55年度には，公衆電気通信サービスの多様化ついて努力が払われ，電電公社から，コードレスホン，コレクトコール，多機能プッシュホン等のサービスが新たに提供され，国際電電からは国際コンピュータ・アクセスサービス，国際電話網を利用したファクシミリ通信及びデータ伝送サービスが開始された。また，56年度に入ってからも，電電公社から，クレジット番号通話サービス，ファクシミリ通信網サービス及びミニファックスサービス等が相次いで開始されている。 また，国内通話料金の遠近格差是正を図るため，55年11月に通話料の夜間割引制度が改正されたのに加え，56年4月，公衆電気通信法が一部改正されたことに伴い，56年8月から，500ｋｍを超える地域についての遠距離通話料の引下げ（14〜17％）及び日曜・祝日に係る料金の引下げ（60ｋｍを超える地域について約40％）が行われた。 一方，国際通信料金についても，55年7月，国際通話料金及び国際専用回線料金の引下げが，同年10月には，国際デーテル料金及び国際テレビジョン伝送料金の引下げが行われた。さらに，56年4月に，国際通話料金，国際加入電信料金及び国際専用回線料金の引下げが行われた。 電電公社においては，加入電話の需給均衡状態を維持するとともに，電信電話サービスを更に改善することを基本に，55年度，1兆7，090億円の設備投資が行われ，一般加入電話144万4千加入（地域集団電話から一般加入電話へ種類変更したもの17万5千加入を含む。），公衆電話7万1千個の設置，マイクロウェーブ，同軸ケーブルによる伝送路102区間及び新電話局81局の建設等が行われた。国際電電においても，308億円の設備投資が行われ, 通信衛星地球局の建設等が行われた。 55年度の電電公社の収支状況については，総収入4兆63億円，総支出3兆6，183億円で3，881億円の収支差額を生じた。また，国際電電については，総収入1，556億円，総支出1，410億円で，156億円の収支差額を生じた。 なお，財政再建に協力するため，臨時かつ特例的な措置として56年度から59年度まで毎年度1，200億円，合計4，800億円が電電公社から国庫へ納付されることとなった。 また，日米間の3年越しの懸案であった電電公社を巡る資材調達問題については，いわゆる三段階方式の調達手続を採用することなどにより，解決をみた。
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