昭和56年版 通信白書

2　国際電気通信サービスの現状

（1）国際電報
　国際電報は，世界中至る所の国又は地域との間に取り扱われている。取扱地域のうち特に取扱数の多い対地とは直通回線を設定して国際電報を取り扱っているが，その他の対地については第三国中継によっている。国際電報の種類は通常電報と書信電報に大別され，ほかに付加サービスとして至急，返信料前払，その他の特別取扱いがある。
　我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の55年度の取扱いは334万通で，前年度の368万通に対して9.3％減を示している。
　国際電報は，かつては国際通信の主役として44年度まで順調に伸びてきたが，45年度以降は国際加入電信の自動化実施（44年8月）等の影響及び通信の利用構造の変化を受け減少又は停滞の傾向にある（附属資料第17表参照）。
　55年度における国際電報の州別取扱通数分布は，第2-2-14図に示すとおりであり，全取扱数の過半数がアジア州との間のものである。
（2）国際加入電信
　国際加入電信は，現在では世界中のほとんどすべての地域との間において取り扱われている。
　我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際加入電信の55年度の取扱数は3，798万度で，前年度の3，272万度に対して16.1％の増となっている。また，州別取扱度数分布は第2-2-15図に示すとおりであり，アジア州が全体の約40％を占め，ヨーロッパ州，アメリカ州の取扱数がほぼ同程度である。
　このサービスは，国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者も利用することができる。そのほか，国際電電の各営業所に公衆用国際加入電信設備（テレックスブース）があって，一般の利用に供されている。
　55年度末における国際電電の国際加入電信加入者数は7，344加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者の数は2万143加入である。
　44年8月以降，国際加入電信の自動化が進められた結果，55年度末における自動化率は98.9％に達している。
　55年度中に自動化した対地としては，タイ，アルゼンティン，ニュー・カレドニア等11対地である。
　国際加入電信の料金は，全対地を3地域に分けて定められており，自動接続のものについては1分までごととし，手動接続のものについては，最初の3分及び超過1分までごととしている。
（3）国際電話
　国際電話は，現在では，世界中のほとんどすべての地域に対して日本全国いずれの地域からでも電電公社の加入電話を介して利用することができるようになっており，国際化が進展する中にあって，国際通信設備の近代化，サービス向上等を反映して，我が国の国際電話の需要は急速に伸長してきた。
　我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の55年度の取扱数は2，343万度で，前年度の1，959万度に対して19.6％の増となった。
　55年度の国際電話の取扱度数州別分布は第2-2-16図に示すとおりであり，全取扱数の約半数がアジア州との間のものである。
　我が国で取り扱う国際電話の種類としては，番号通話（ステーション・コール），指名通話（パーソナル・コール），国際ダイヤル通話（我が国の加入電話から外国の加入者をダイヤル発信で直接呼び出すことができる通話）等がある。
　また55年10月1日から新たに国際電話網を利用したファクシミリ通信及びデータ伝送等の通信が可能となった。これらは通話と同一条件で扱われる。
　56年4月1日現在，日本発信の国際ダイヤル通話が可能となっている対地は74対地である（第2-2-17表参照）。
　また，米国，イタリア，オランダ，西独，スイス，フランス，ベルギーイスラエル，シンガポール，オーストラリア，ギリシャ，カナダ等の33対地から日本着信の国際ダイヤル通話が可能となっている。
　国際電話の料金は，基本的には全対地を6地域に分けて定められており，取扱地域によっては日曜割引料金を設けているところがある。
　課金方式については，オペレータを介する国際電話の場合は，最初の3分間までの料金を基本とし，その後は超過1分までごとの料金を加算する方式となっており，国際ダイヤル通話の場合は，6秒までごとに課金される。
（4）国際専用サービス
　国際専用サービスとして提供される国際電気通信回線の種類は，12.5ｂ／ｓ，25ｂ／ｓ，50ｂ／ｓ（標準速度），75ｂ／ｓ，100ｂ／ｓ，200ｂ／ｓ及び1200ｂ／ｓの電信級回線並びに音声級回線である。音声級回線は，電話，ファクシミリ，テレプリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用するため分割することが認められている。
　55年度末の専用回線数の合計は，電信級612回線，音声級200回線である。
　国際専用サービスの料金は，電信級回線及び音声級回線とも全対地を3地域に分けて定められている。
（5）国際テレビジョン伝送
　海外とのテレビジョン伝送は，衛星通信の出現によって初めて商用サービスが可能となったものであるが，世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴い取扱地域が拡張され，55年度末の取扱対地は67対地となっている。
　55年度における国際テレビジョン伝送の取扱件数は，2，559件となっている。
　国際テレビジョン伝送の料金は，定時伝送及びそれ以外のものに分けて定められており，それぞれ全対地均一のものとなっている。
（6）その他のサービス
　データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって国際電電の提供に係るものとしては，上記以外に次のようなものがある。
　国際無線電報，国際写真電報，国際航空業務報，国際放送電報，国際ファクシミリ電報，国際デーテル，国際無線電話通話，国際航空無線電話通話，国際音声放送伝送，国際海事衛星テレクッス，国際海事衛星電話通話，国際海事衛星デーテル
（7）国際通信料金の改定
　国際通信料金は，55年度には7月と10月に改定され，56年度に入ってからは4月に改定されている。
　55年7月1日の改定では，国際通話料について，ヨーロッパ対地一律17％，中近東対地10〜25％，その他14対地33〜55％の引下げが行われた。また，国際専用回線料について，全対地電信級28〜35％，音声級15〜26％の引下げが行われた。
　55年10月1日の改定では，国際テレビジョン伝送料金の19〜32％引下げが行われたほか，国際デーテル料金の44〜54％引下げが行われた。
　さらに，56年4月1日の改定では，国際通話料が21対地について17〜55％，国際加入電信料が10〜17％，国際専用回線料が全対地について電信級3〜28％，音声級6〜46％の引下げが行われた。