昭和56年版 通信白書

8　港湾通信業務用

　ＶＨＦ帯無線電話による港湾通信業務は，港湾内又はその付近における船舶の交通整理，びょう地，船席の指定，検疫のほか，水先業務，ひき船事業等を含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものである。
　55年度末現在，海上保安庁の海岸局59局のほか，港湾管理者たる地方公共団体の開設する海岸局（ポートラジオ）16局がこの業務を行っている。
　貿易の伸長に伴い，我が国主要港湾における内外船舶の往来はとみに増加しており，港湾通信業務はますますその重要性を増しているが，その一端を東京湾にみると，55年度に同湾内においてＶＨＦ帯無線電話を利用した船舶の同湾内各ポートラジオ等取扱い無線局別及び国籍別の船舶数は第2-3-18図のとおりであり，前年度に比べ7.5％の増加となっている。
　なお，東京湾におけるＶＨＦ無線電話を使用するポートラジオの55年度の通信状況をみると，第2-3-19表のとおりである。
　また，港湾内における船舶の移動と密接不可分の関係にある水先業務及びひき船事業においては，港湾通信業務用の海岸局と設備を共用して専用の海岸局（55年度末現在3局）を開設し，一体的な運用を行っているものがあり，さらに，本船とひき船との間等の通信を円滑に行うため，ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の周波数による船上通信局も使用されている。
　我が国の船舶局のうち，ＶＨＦ帯無線電話を設置するものは，外国航路に就航する船舶の船舶局，国内航路の義務船舶局等を含めて55年度末現在5，172局であるが，港湾内における円滑な運航等を確保するために非常に有益なものであるので，主要港湾に出入りする船舶は，この設備を装備することが期待される。