昭和56年版 通信白書

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3 民間の情報通信事業

(1)企業規模
 情報通信事業を行っている民間企業の資本金,従業員数及び年間売上高からみた企業規模は,郵政省が実施した調査によればそれぞれ第2-4-22表,第2-4-23表及び第2-4-24表のとおりである。
(2)提供しているサービス
 ア.システム数
 これらの企業のサービスシステムの数は198であり,この中には親会社専用のシステムも33含まれている。
 イ.サービスの種類
 システムのサービスの種類別分類は第2-4-25表のとおりであるが,その内訳をみると専用システム(ここでは,特定の1ユーザのみに対してサービス提供を行っているシステムをいう。)が78,共用システム(ここでは複数のユーザを対象としてサービス提供を行っているシステムをいう。)が120含まれている。
 ウ.サービス提供地域
 サービス提供地域は第2-4-26表のとおりである。全国的なシステムは69システムであるが,このうち14システムは専用システムであり,残り55システムには,証券市場の情報を提供するシステム,米国にあるコンピュータに接続している国際的システム等がある。地域的なシステムは,東京,大阪の大都市を中心としたものが多い。
 エ.ユーザ数及び端末数
 1システム当たりのユーザ数及び端末数の状況はそれぞれ第2-4-27表及び第2-4-28表のとおりである。

第2-4-22表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模

第2-4-23表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模

第2-4-24表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模

第2-4-25表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類

第2-4-26表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域

第2-4-27表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数

第2-4-28表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数

 

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