昭和56年版 通信白書

7　放送の多様化に関する調査研究会議

　近年，我が国の社会は，科学技術の進歩と経済の発展に伴って高度化と多様化が進み，これとともに国民の情報に関する認識が高まっている。
　このような情勢を反映して放送の分野においても，これまで実施されている中波放送，短波放送，超短波放送（ＦＭ放送）及びテレビジョン放送に加えて多重放送，衛星放送等の新しい放送メディアが実用化の日程にのぼろうとしている。
　一方，放送サービスについて，視聴者の側からも，これまでのような一般視聴者を対象とする総合的なサービスのほか，生活情報を提供するもの，ろうあ者等特定の視聴者を対象とするものなど特定化した放送サービスも要望されている。
　郵政省は，このような状況に対応した放送サービスの在り方について総合的な検討を加えるため，55年7月，学識経験者15名から成る「放送の多様化に関する調査研究会議」を設けた。
　本会議は，56年3月までに8回開催され，新しい放送メディアについての我が国と諸外国の開発動向，技術的課題と将来展望，社会的必要性と需要動向等の問題について検討を進めてきた。
　今後は，これらの審議を踏まえて，新しい放送媒体と放送サービスを導入するに当たって必要な制度的問題，既存の放送体制に与える影響の度合等について審議し，56年度末までに結論を得る予定となっている。