昭和56年版通信白書

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巻頭言昭和56年版通信白書の発表に当たって

第1部総論

第1章通信及び情報化の現況

第1節昭和55年度の通信の動向

1 通信の動向

2 昭和55年度の社会経済動向と通信

第2節情報化の動向

1 社会の情報化の進展

2 情報流通センサス

3 情報流通の動向

第3節諸外国における情報通信の動向

1 通信政策及び事業運営を巡る動向

2 新サービスの開発計画の動向

第2章災害と通信

第1節災害対策の重要性と通信の役割

1 災害対策の重要性

2 通信の役割

第2節災害時における通信の役割

1 情報ニーズと通信メディア

2 通信メディアの役割

第3節通信分野における災害対策

1 災害対策の進展

2 災害時に備えた各種対策

3 防災無線網の整備

第4節新しい通信システムの開発と今後の課題

1 災害対策を目的とした新しい通信システムの開発

2 今後の課題

第2部各論

第1章郵便

第2節郵便事業の現状

1 郵便物数の動向

5 郵便作業の機械化

7 郵便事業の財政

第2章公衆電気通信

第2節国内公衆電気通信の現状

1 電電公社業務

2 有線放送電話業務

第3節国際公衆電気通信の現状

1 国際通信回線の現状

2 国際電気通信サービスの現状

3 営業所等設備

第4節事業経営状況

1 国内公衆電気通信事業

2 国際公衆電気通信事業

第3章自営電気通信

第1節概況

2 有線電気通信

第2節分野別利用状況

2 航空保安用

3 海上保安用

6 航空運送事業用

7 海上運送事業用

8 港湾通信業務用

10 新聞・通信用

11 道路管理用

12 鉄道事業用

13 電気・ガス・水道事業用

14 自動車運送事業用

15 アマチュア業務用

16 簡易無線業務用

第4章データ通信

第2節データ通信回線の利用状況

1 国内データ通信回線

2 国際データ通信回線

第3節データ通信システム

1 データ通信システムの種類

2 国内データ通信システム

3 国際データ通信システム

第4節情報通信事業

1 電電公社の情報通信事業

2 国際電電の情報通信事業

3 民間の情報通信事業

第5章放送及び有線放送

第1節概況

第2節放送

1 放送網の形成

3 放送の受信状況

4 テレビジョン放送の難視聴解消

5 放送大学の創設

7 放送の多様化に関する調査研究会議

9 事業経営状況

第3節有線放送

1 有線テレビジョン放送

2 有線ラジオ放送

第6章周波数の監理及び無線従事者

第1節周波数の監理

2 周波数分配

3 周波数割当

第2節電波監視等

1 電波監視の内容

2 電波の監視結果

3 電波障害の防止

第3節無線従事者

1 無線従事者の種別

2 無線従事者国家試験施行状況

3 免許付与状況

4 無線従事者数

5 学校等の認定

6 無線従事者の養成課程の実施状況

第7章技術及びシステムの研究開発

第2節基礎技術

1 大規模集積回路

2 ジョセフソン素子

3 薄膜磁性体

4 パターン情報処理

第3節宇宙通信システム

1 宇宙通信の現状

2 実験用通信衛星の運用

3 実験用放送衛星の運用

4 電離層観測衛星の運用

5 衛星通信の研究

6 宇宙通信の実用化の促進

第4節電磁波有効利用技術

1 陸上移動業務の狭帯域化通信方式

2 コードレス電話方式

3 ＭＣＡシステム（ＭｕｌｔｉＣｈａｎｎｅｌＡｃｃｅｓｓＳｙｓｔｅｍ）

4 自動車公衆無線電話方式

5 マイクロ波着陸装置（ＭＬＳ）

6 衝突防止装置（ＣＡＳ）

7 マイクロ波通信方式

8 準ミリ波帯通信方式

9 ミリ波帯通信方式

10 多重放送

11 スペクトラム拡散通信方式

12 リンコンペックス通信方式

13 サイトダイバシティ

14 40ＧＨz以上の電波利用の研究

15 高精度測位技術の研究開発

16 電波音波共用上層風隔測装置（上層風ラス・レーダ）の開発研究

17 マイクロ波リモートセンシング

18 レーザリモートセンシング

第5節有線伝送及び交換技術

1 アナログ伝送方式

2 ディジタル伝送方式

3 光ファイバケーブル伝送方式

4 電子交換機

第6節データ通信システム

1 データ交換網

2 情報処理技術

3 データ伝送技術

4 データ端末技術

第7節画像通信システム

1 ファクシミリ

第8節その他の技術

1 電話サービスの多様化技術

2 通信網の信頼性向上技術

3 通信用電源技術

4 通信用土木技術

5 電波予報・警報

6 周波数，時刻及び時間間隔の標準

7 型式検定・校正・性能試験

第8章国際機関及び国際協力

第1節国際機関

2 万国郵便連合（ＵＰＵ）

3 国際電気通信連合（ＩＴＵ）

4 国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）

5 国際海事衛星機構（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）

6 その他の国際機関

第2節国際協力

1 通信・放送分野における国際協力

2 国際協力の実績

4　無線従事者数

　55年度末現在における無線従事者数は188万1，007名で，その資格別内訳は第2-6-22表の示すとおりである。

第2-6-22表無線従事者数(55年度末現在)

　

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