昭和56年版 通信白書

2　国際協力の実績

（1）概　況
　国際協力を大別すると，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力との二つに分けられる。また，援助の主体からみると日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわち2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うものすなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ＩＴＵ，ＵＰＵ等を通じて行う技術協力が主体となっている。
　ア．技術協力
　技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査の実施，海外技術協力センタの設置，運営等があり，これら政府ベースの技術協力は，主に国際協力事業団（ＪＩＣＡ）を通じて実施される。
　（ア）研修員の受入れ
　研修員の受入れは，開発途上国の通信・放送関係技術者を受け入れて，我が国の進んだ技術を習得させるもので，55年度においては383名の研修員を受け入れており，政府全体の受入れの中でも重要な部分を占めている。
　（イ）専門家の派遣
　専門家の派遣は，開発途上国へ通信・放送の専門家を派遣して，現地で職員の訓練，通信・放送施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画，助言等を行うもので，55年度においては，178名の専門家を派遣している。
　（ウ）開発調査
　開発調査は，開発途上国の通信・放送関係の開発計画について調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行って，その計画の実現に協力するもので，これには適切な案件を選び出すプロジェクト・ファインディング調査，事前調査，プロジェクトの経済的・技術的可能性を探るフィージビリティ調査及び各種の開発計画の基本計画を策定するマスタープラン調査等がある。55年度において実施した開発調査は15件で134名の専門家がこれに参加している。
　（エ）海外技術協力センタ
　海外技術協力センタは，開発途上国における通信・放送関係の技術者，人材の養成，技術の研究開発等を行うために現地に設置されるものである。現在センタが設置されている国は，ジョルダン，タイ，パキスタン，ペルー，シンガポール，パナマ及びフィリピンの7か国であり，我が国はこれらのセンタに対し，専門家の派遣，機材の供与，相手国のカウンターパートの研修実施等を通じて協力を行ってきた。55年度においてこれらのセンタに派遣した専門家は57名である。
　イ．資金協力
　開発途上国に対する資金協力の主要な形態には，円借款等の有償協力と無償協力とがある。55年度においては，インドネシア，フィリピン，インド，ジョルダン，タンザニア及びドミニカの通信関係プロジェクトに対して円借款が，スリ・ランカ，ルワンダ及びビルマの通信・放送プロジェクトに対し無償協力が約束された。
（2）技術協力
　ア．研修員の受入れ
　研修員の受入れ方式は，大別して集団研修と個別研修とがある。集団研修は，開発途上国に共通してニーズの高い分野を選定し，あらかじめ研修コースを設定し，集団的に研修を実施するものであり，また個別研修は，開発途上国から個々に要請される専門分野について研修を行うものである。個別研修には，研修分野を限定しない単発要請，特定地域あるいは特定国を対象とする特設コース，我が国派遣専門家の相手国側関係者（カウンターパート）の受入れ，ＵＰＵ，ＩＴＵ等の国際機関からの要請による受入れが含まれる。研修対象者は，開発途上国の政府機関，公共機関の通信・放送関係技術者，行政官，研究者等で，当該国政府から推薦されたものである。
　（ア）郵便関係
　郵便分野における研修員の受入れは，郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れとして，38年度から実施しており，54年度までに193名を受け入れている。55年度は，アジア・オセアニア地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，郵便業務の管理・運営の一般的問題について討議を行ったが，このセミナには，13か国から14名が参加した。また，個別研修員としては，アジア・太洋州地域から，郵便機械化関係で1か国1名を受け入れた。
　ＡＯＰＵ職員交換ベースでは，54年度までに112名を受け入れており，55年度には13名を受け入れた。
　（イ）電気通信関係
　電気通信分野における研修員の受入れは，我が国が29年にコロンポプランに加盟するとともに開始され，54年度までに受入れた研修員の総数は，アジア・太洋州地域で1，113名，中近東・アフリカ地域で660名，中南米地域で676名，ＩＴＵ等の国連ベースで171名，ＩＴＵ共催セミナで177名，その他38名，合計2，835名に達している。
　電気通信関係の研修は，当初，開発途上国の個々の要請に基づき個別研修として実施されていたが，37年度に集団研修コースを創設して以来，コースの拡大・強化を進め，55年度においては，電話交換技術第一及び第二，国際電信電話業務，衛星通信技術（普通），衛星通信技術（上級），搬送電話技術，電話線路技術　マイクロ波通信技術第一及び第二，国際テレックス通信技術，電話網計画設計，国際電話交換技術，電気通信幹部セミナ並びに電気通信開発セミナの，集団コース14コースを設置して204名の受入れを実施した。54年度に比べ3名の増加である。
　55年度においては，アジア・太洋州地域で96名，中近東・アフリカ地域で60名，中南米地域で74名，ＩＴＵ等国連ベースで16名，計246名（集団204名，個別42名）を受け入れた。
　55年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は次のとおりである。
〔集団研修〕
[1]　電話交換技術第一コース〔第3回〕（55．4．3〜55．7．13）
　　電子交換機の基礎知識，システム計画，施設設計及び保守に至る知識を習得させることを目的とするコースで，15か国17名が参加した。
[2]　電話交換技術第二コース〔第14回〕（55．8．14〜55．11．23）
　　電子交換機及びクロスバ交換機の基礎知識，システム計画，施設設計及び保守に至る知識を習得させることを目的とするコースで，14か国19名が参加した。
[3]　国際電信電話業務コース〔第19回〕（55．5．1〜55．7．14）
　　国際電報，電話，テレックス等国際電気通信業務全般の運用，管理に関する知識を習得させることを目的とするコースで，8か国，9名が参加した。
[4]　衛星通信技術（普通）コース〔第13回〕（55．5．1〜55．8．1）
　　インテルサット衛星通信方式の基礎及び全般について，理論と設備の知識を習得させ，さらに衛星通信地球局設備の運用及び保守の実務を習得させることを目的とするコースで，11か国，12名が参加した。
[5]　衛星通信技術（上級）コース〔第3回〕（55．8．28〜55．11．10）
　　インテルサット衛星通信技術の経験者に対し，その技術及び知識を補足，更新し，更に新技術に関する知識を与えるとともに，衛星通信地球局の管理，運営についての知識を習得させることを目的とするコースで，10か国，13名が参加した。
[6]　搬送電話技術コース〔第16回〕（55．5．1〜55．8．10）
　　搬送電話の設計，建設，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，16か国，16名が参加した。
[7]　電話線路技術コース〔第16回〕（55．6．5〜55．9．14）
　　電話線路施設の計画，設計，建設，保守に関する一連の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，17か国，19名が参加した。
[8]　マイクロウェーブ通信技術第一コース〔第17回〕（55．7．3〜55．10．12）
　　マイクロウェーブ通信に係る一連の技術と知識を習得させることを目的とし，中南米地域以外の開発途上国を対象とするコースで，14か国，17名が参加した。
[9]　マイクロウェーブ通信技術第二コース〔第7回〕（55．9．4〜55．12．21）
　　マイクロウェーブ通信に係る一連の技術と知識を習得させることを目的とし，中南米地域を対象とするコースで，15か国，18名が参加した。
[10]　国際テレックス通信技術コース〔第19回〕（55．8．28〜55．11．17）
　　国際テレックス通信技術における交換方式一般，電子交換システムについての理論と設備の運用及び保守についての知識を習得させることを目的とするコースで，13か国，13名が参加した。
[11]　電話網計画設計コース〔第8回〕（55．10．23〜56．2．8）
　　電話網の計画・設計に必要な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，13か国，18名が参加した。
[12]　国際電話交換技術コース〔第4回〕（56．1．8〜56．3．21）
　　国際電話交換技術における交換方式一般，電子交換システム等の理論と設備の知識を与え，さらに設備の運用，保守についての知識と技術を習得させることを目的とするコースで，10か国，10名が参加した。
[13]　電気通信幹部セミナ〔第16回〕（55．10．10〜55．10．23）
　　中南米地域の電気通信主管庁又は公衆電気通信企業体の幹部を対象として，電気通信事業運営上の諸問題について討論し，参加国の電気通信事業の発展に寄与することを目的とするコースで，8か国，10名が参加した。
[14]　電気通信開発セミナ〔第12回〕（56．2．20〜56．3．5）
　　アジア地域の電気通信主管庁又は盆衆軍気通信企業体の幹部を対象として，電気通信事業運営上の諸問題について討論し，参加国の電気通信事業の発展に寄与することを目的とするコースで，12か国，13名が参加した。
〔個別研修〕
　55年度において個別研修員として受け入れたものは42名で，その内訳は，電話交換技術2か国3名，電話線路技術2か国3名，電気通信網計画設計2か国5名，衛星通信技術1か国2名，コンピュータ技術2か国6名，データ通信1か国5名，テレックス通信技術1か国1名，光通信技術1か国2名，電気通信一般4か国9名，訓練1か国5名，短波無線技術1か国1名である。
　（ウ）電波・放送関係
　電波・放送分野における研修員の受入れは，36年から，開発途上国の個々の要請に基づき研修可能な分野について個別研修員として受け入れていたが，38年度にテレビジョン放送管理，教育テレビジョン放送番組及びテレビジョン放送技術の3集団研修コースを創設して以来，コースの拡大・強化を進め，55年度においては，テレビジョン放送管理，ラジオ放送技術，テレビジョン放送技術，教育テレビジョン放送番組，電波監視，中近東テレビジョン放送管理及び放送幹部セミナの計7コースの集団研修を実施した。
　電波・放送分野では，54年度までにアジア・太洋州地域で565名，中近東・アフリカ地域で279名，中南米地域で147名，ＩＴＵ等の国連べ一スで25名，その他25名，計1，041名を受け入れている。
　55年度においては，アジア・太洋州地域で59名，中近東・アフリカ地域で29名，中南米地域で22名，計110名（集団72名，個別38名）を受け入れた。
　55年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は，次のとおりである。
〔集団研修〕
[1]　テレビジョン放送管理コース〔第14回〕（55．5．8〜55．6．19）
　　放送法制，世論調査，放送番組，テレビジョン放送技術の概要等テレビジョン放送の管理，運営に携わる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とするコースで，9か国，11名が参加した。
[2]　ラジオ放送技術コース〔第8回〕（55．7．3〜55．9．15）
　　ラジオ送信システム，ＦＭ，中波及び短波放送を含む音声放送技術全般についての最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，8か国，8名が参加した。
[3]　テレビジョン放送技術コース〔第18回〕（55．7．3〜55．10．6）
　　カラーテレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守等に関する最新の技術を習得させることを目的とするコースで，13か国，15名が参加した。
[4]　教育テレビジョン放送番組コース〔第18回〕（55．7．17〜55．10．6）
　　教育テレビジョン放送番組に関する映像効果，アニメーション技術，番組編成，番組制作の企画，演出等の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，11か国，12名が参加した。
[5]　電波監視コース〔第7回〕（55．8．7〜55．10．2）
　　無線周波数の監視に関する基礎知識を習得させるとともに，我が国の監視機器の運用と保守に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とするコースで10か国，11名が参加した。
[6]　中近東テレビジョン放送管理コ一ス〔第7回〕（56．1．8〜56．2．19）
　　中近東地域の開発途上国におけるテレビジョン放送事業の発展を図るため，放送法制，世論調査，放送番組，テレビジョン放送技術の概要等テレビジョン放送の管理，運営に携わる中堅幹部職員，として必要な知識及び技術を習得させることを目的とするコースで，6か国，7名が参加した。
[7]　放送幹部セミナ〔第10回〕（55．11．10〜55．11．23）
　　放送行政及び放送事業に携わる幹部職員を対象とし，我が国の放送の現状紹介と併せて放送事業運営上の諸問題について討論し，もって参加国の放送事業の発展に寄与することを目的とするコースで，8か国，8名が参加した。
〔個別研修〕
　55年度において個別研修員として受け入れたものは38名で，その内容は，テレビジョン放送技術6か国23名，放送一般3か国8名，電子工学1か国1名，視聴覚技術1か国5名，教育テレビ1か国1名である。
　（エ）第三国研修の実施
　第三国研修は，我が国が特定の開発途上国で協力しているプロジェクトや技術訓練センタに，類似の開発問題を有する近隣諸国から研修員を受け入れて，開発段階に応じた技術の移転を実施する現地研修方式である。
　55年度は，前年度に引き続いてメキシコ，タイ及びケニアにおいて電気通信分野の研修を実施した。
[1]　メキシコにおける第三国研修（伝送無線技術コース）〔第5回〕（561．19〜56．3．20）
　　メキシコ通信運輸省所属の電気通信学園において，伝送無線技術，ＰＣＭ方式，過疎地電話方式，マイクロ波回線設計，データ通信，衛星通信，マイクロ波伝搬理論等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，7か国，20名が参加した。
[2]　タイにおける第三国研修（電気通信技術コース）〔第4回〕（56．1．14〜56．3．17）
　　タイ政府と合同でモンクット王工科大学において，電信，ファクシミリ，電話交換，伝送システム，線路技術，コンピュータ，無線通信，航行援助，マイクロ波通信，テレビジョン放送，衛星通信，光ファイバ通信等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，10か国，21名が参加した。
[3]　ケニアにおける第三国研修（マイクロ波通信コース）〔第2回］（56．3．30〜56．5．22）
　　ケニア郵電公社附属中央訓練学校において，マイクロ波通信に関する基礎知識及び技術を習得させることを目的として実施し，8か国，23名が参加した。
　イ．専門家の派遣
　専門家の派遣は，技術協力の一環として開発途上国又は国際機関との条約その他国際約束に基づいて行われるもので，研修員の受入れと並んで技術協力の柱となるものである。
　我が国郵政省の場合，開発途上国の通信・放送関係の主管庁，事業運営体，研究機関，教育訓練機関などへ専門家を派遣し，通信・放送開発計画の企画・助言，施設の建設，保守・運用面の指導，職員の訓練等を行うことにより開発途上国の人材育成に貢献している。
　（ア）郵便関係
　2国間ベースによるものとしては，ＪＩＣＡベースによりアジア・太洋州地域へは郵便事業全般にわたる指導，訓練及び郵便機械化訓練機材据付運用のためタイへ3名，郵便機械化区分センタ建股計画のためシンガポールヘ6名，中南米地域へは郵便事業改善計画に協力するため，ヴェネズエラへ2名の専門家を派遣した。また，ＵＰＵ国際事務局（在スイス）に53年度から引き続き，アソシエート・エキスパート1名を派遣している。
　なお，ＡＯＰＵ職員交換ベースに基づき，55年度には，5か国に13名の専門家を派遣した。
　以上の内訳は，第2-8-8表のとおりである。
　（イ）　電気通信関係
　電気通信専門家の派遣は，35年度から開始され，55年度末までにＪＩＣＡベースによるものとして，アジア・太洋州地域へ288名，中近東・アフリカ地域へ176名，中南米地域へ238名，国際機関等へ15名派遣し，また，ＵＮＤＰ／ＩＴＵベースにより241名，ＥＳＣＡＰベースにより2名，ＡＰＴベースにより3名派遣しており，計963名の専門家を派遣した。
　これらの電気通信専門家は主として，電話交換，マイクロウェーブ，通信網計画，電話線路，電話伝送，衛星通信等の分野において開発途上国の技術者の育成及び電気通信開発プロジェクトの円滑な推進のために協力を行っているが，近年の傾向として電気通信網計画の指導助言を行う政策顧問的なものも増加している。
　55年度についてみると，前年度からの継続のものも含めて，ＪＩＣＡベースによるアジア・太洋州地域へ29名，中近東・アフリカ地域へ33名，中南米地域へ40名，国際機関等へ2名，ＵＮＤＰ／ＩＴＵベースで5名，ＡＰＴベースで2名，計111名派遣した。
　以上の内訳は第2-8-9表のとおりである。
　（ウ）電波・放送関係
　電波・放送関係の専門家派遣は，電気通信関係と同じく35年度から開始され，既に19年を経ているが，その間，開発途上国の経済，社会，文化の発展に大きく貢献してきた。
　55年度末現在における専門家派遣実績は，ＪＩＣＡベースによりアジア・太洋州地域へ282名，中近東・アフリカ地域へ58名，中南米地域へ66名，国際機関等へ12名派遣し，また，ＵＮＤＰ／ＩＴＵベースにより6名，ＥＳＣＡＰベースにより4名，計428名の専門家を派遣した。
　これらの専門家は主として，開発途上国の放送事業体及び放送主管庁においてテレビジョン放送制作技術，テレビジョン放送番組制作及び放送局の建設計画，運用及び保守について指導，助言，技術者の育成等を行うものであるが，最近は，電気通信分野と同様に計画分野における政策顧問的任務も増加しつつある。
　55年度については，前年度からの継続分を含めて，ＪＩＣＡベースによりアジア・太洋州地域へ26名，中近東・アフリカ地域へ5名，中南米地域へ7名，国際機関等へ2名，また，ＥＳＣＡＰベースにより2名，計42名の専門家を派遣した。
　以上の内訳は，第2-8-10表のとおりである。
ウ．開発調査
　（ア）　電気通信関係
　この分野の開発調査は，37年度にボリヴィアに対して実施したものが最初であるが，その後漸次増加の傾向にあり，以来55年度の10件（第2-8-11表参照）を加え同年度末までに77件となっている。
　これらの調査は，国内電話網整備計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウェーブ回線網建設計画，海底同軸ケーブル敷設計画，衛星通信地球局建設計画等その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関してそれぞれ，フィージビリティ調査，基本設計等を行ったものである。
　（イ）電波・放送関係
　電波・放送分野の開発調査は，41年度に実施したタイのテレビジョン放送網建設計画調査が最初で，その後も多くの調査団を派遣し，55年度に実施した5件（第2-8-12表参照）を加えると，55年度末までに34件となっている。
　これらの調査は，ラジオ放送網整備計画，テレビジョン放送局建設計画，沿岸無線網拡充計画等について，それぞれ，事前調査，フィージビリティ調査，基本設計，実施設計等を行ったものである。
エ．海外技術協力センタ
　電気通信分野における海外技術協力センタ上して最初に開設されたのは，タイ電気通信訓練センタ（35年開設）であるが，以降，パキスタン電気通信研究センタ，メキシコ電気通信訓練センタ，イラン電気通信研究センタが漸次設立され，後にタイ・モンクット王工科大学に昇格したタイ電気通信訓練センタを除いては，いずれも協力期間経過後は，相手国の自主運営に引き継がれた。
　55年度においては，前年度から継続して協力を行っているジョルダン王立科学院電子工学サービス訓練センタ，タイ・モンクット王工科大学，パキスタン中央電気通信研究所及びペルー電気通信訓練センタへの協力に加えて，55年度においては，日本・シンガポールソフトウエア技術研修センタ，パナマ国営教育テレビ放送計画及びフィリピン電気通信訓練センタに対する協力が新たに開始されることになった。55年度においてこれら七つのプロジェクトに対し派遣された調査団は5件23名，専門家は34名，我が国に受け入れたカウンタパートは14名，また，我が国が供与した機材総額は，5億5，700万円であった。
　現在協力中の各センタの概況は第2-8-13表のとおりである。
（3）資金協力
　通信・放送分野における資金協力は，37年度にパキスタンの電信電話施設拡張計画に対して供与された円借款に始まるが，その後次第に対象プロジェクトも増え，その分野もマイクロウェ-ブ網建設，電気通信網建設，衛星地球局建設，海底同軸ケーブル建設，電気通信・放送拡充基本計画の策定，放送網建設，ラジオ・テレビジョン放送訓練センタ建設，海上無線通信網整備，電波監視網整備等多岐にわたり，供与対象国もアジア地域はもとより，中近東・アフリカ地域，中南米地域に拡大している。
　55年度における円借款供与プロジェクト件数は，郵便関係1件，電気通信関係5件，電波関係1件，計7件（第2-8-14表参照）であり，計275億円が供与された。55年度末までの円借款供与プロジェクトは，55年度の7件を加え88件に達している。
　また，無償資金協力として55年度はスリ・ランカの全国テレビジョン放送網整備計画，ルワンダの衛星通信地球局建設計画及びビルマの電話網補修計画に対し，計31億円の贈与が行われた。
　55年度末までの無償資金協カプロジェクトは，55年度3件（第2-8-15表参照）を加え，16件に達している。