第1節 昭和56年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営をめぐる動向 第1節 通信環境の変化 第2節 通信サービスの高度化・多様化
第1部 総論 第1節 昭和56年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営をめぐる動向 第1節 通信環境の変化 第2節 通信サービスの高度化・多様化 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第1部 総 論第1章 通信及び情報化の現況昭和56年度の我が国の経済は，名目経済成長率5.2％，実質経済成長率2.8％と低い伸びにとどまった。これは，第二次石油危機のデフレ効果，54年春以降の金融引締め等の影響により，景気調整過程が予想外に長引いたこと，さらに景気調整過程が終わった56年夏以降も，内需は緩やかながら回復の方向にあるものの，景気全体としてはジグザグ型の動きを示したことが影響したためと考えられる。社会経済活動の基盤をなす通信の分野においては，このような鈍い景気回復過程にある経済状況に影響されたものの，社会の情報化の進展等に支えられ，通信サービスの総生産額（収入額）をみる限りでは安定した伸びを示し，全体では6兆5，817億円と前年度に比べ7.7％の増加となった。 本章では，56年度の通信について，通信産業の動向，通信事業経営の現況及び家計と通信について概述し，更に我が国の情報化の動向及び諸外国における情報通信の動向について取り上げることとする。
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