昭和57年版 通信白書

第1節　昭和56年度の通信の動向

1　社会経済動向と通信

（1）通信産業の動向
　ア．概　況
　最近の通信産業を取り巻く環境は，エレクトロニクス技術の急速な進展，情報通信に対する二-ズの高度化・多様化等を背景として大きな変化の潮流がみられる。特に，生産性向上や製品の品質向上等を目的とした製造部閂における情報化にとどまらず，事務管理部門や日常生活の段階においても情報化の高まりをみせている。
　このような状況の下，主な通信サービスの総生産額（収入額）は，郵便，電信・電話，放送ともに安定した伸びを示し，前年度に比べ7.7％の増加となった（第1-1-1表及び第1-1-2図参照）。
　イ．国内通信産業の動向
　最近の国内通信の動向は，第1-1-3図のとおりである。
　郵便サービスについてみると，56年度の内国郵便物数は対前年度比5.4％減の148億通（個）と，マイナスの伸び率となった。これは主として56年1月及び4月に実施された料金改定の影響によるものと思われる。
　年賀及び選挙郵便物を除いた平常信の動きをみると，121億通（個）となり，対前年度比5.3％の減少となっている。これを種類別にみると第1種郵便物（一般の封書，郵便書簡等）は，対前年度比2.1％増の57億通，第2種郵便物（郵便葉書）は，対前年度比12.1％減の45億通，第3種郵便物（認可を受けた定期刊行物を内容とする郵便物）は，対前年度比9.7％減の11億通，第4種郵便物（通信教育を行うために発受する郵便物等）は，対前年度比1.9％減の2千万通，小包郵便物は，対前年度比15.2％減の1億6千万個であった。郵便物の大宗を占める第1種郵便物と第2種郵便物の増減の差が著しいのは，料金改定の結果，両者の間の料金格差が縮小したためと思われる。
　郵便サービスの生産額（外国郵便物を含む。）でみると，料金の改定の影響等により，対前年度比26.9％増の1兆838億円となった。
　なお，55年度の我が国の総郵便物数は158億通（個）と米国，ソ連に次ぎ世界第3位であるが，国民1人当たりの差出通数についてみると，我が国は135通であり，米国の482通，フランスの243通，西独の228通，英国の182通等と比べて少なく，世界第19位となっている。
　電信サービスについてみると，電報の発信通数は電話等の普及により38年度の9，461万通をピークに，その後は減少を続けてきたが，52年度以降はほぼ横ばいの状況にあり，56年度においては4，196万通となっている。また，利用内容からみると慶弔電報の全体に占める割合が高く，56年度では74％であった。
　加入電信加入数は，51年度末の7万6千加入をピークに減少傾向にあり，56年度末には5万2千加入と，対前年度比9.4％の減少となった。これはデータ通信やファクシミリ等の他の通信メディアへの移行等があったためとみられる。
　56年度の電信サービスの生産額は，加入電信加入数の減少等のため，615億円と対前年度比3.9％の減少となった。
　56年度末の加入電話等加入数は，対前年度比3.1％増の4，028万加入となり，4千万の大台に達した。このうち，一般加入電話については134万加入増設された。地域集団電話については，農山漁村における電話サービスの改善を図るため，一般加入電話への種類変更が進められているが，56年度においては13万2千加入が変更された。
　電話の普及状況についてみると，人口100人当たりの加入電話普及率は34.1加入となった。
　また，電話機数では，米国に次いで世界第2位，人口100人当たりの電話機数では，米国，スウェーデン，スイス，カナダ等に次いで第9位に位置している。
　電話に対する二-ズは，一般家庭における電話の普及及び事業所における事務効率化等を背景として高度化・多様化の傾向を強めているが，このため各種の附属装置等も着実に増加している。
　これを日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）が提供している附属装置等についてみると，親子電話は566万個，ブッシュホン372万個，ホームテレホン112万セット，ビジネスホン414万個，電話ファクス等3万台となっている。また，従来からのサービスに加え，「ミニファクス」，「ファクシミリ通信網サービス」，「自動着信転送サービス」等が新たに提供された。
　電話サービスの生産額については，56年8月から遠距離通話料金の引下げ，日曜・祝日割引等の実施がなされたものの，対前年度比3.2％増の3兆6，398億円となった。
　なお，農林漁業地域の通信手段として利用さわている有線放送電話の端末設備数は，前年度に比べて3.0％減少し，167万台となった。
　また，有線放送電話サービスの生産額は，前年度に比べ1.1％増の182億円となった。
　ポケットベルサービスの加入数は，対前年度比14.0％増の124万加入，サービス提供地域は56年度末で66地域となった。
　ポケットベルサービスの生産額は，対前年度比6.2％増の197億円と九っている。
　専用サービスは，銀行，会社等の本支店，工場間等で電話，データ伝送，ファクシミリ伝送等多様な用途に利用されている。
　その利用動向を回線数（帯域品目のうちＤ-Ｊ規格及び符号品目の回線数）でみると，56年度末現在，対前年度比2.4％増の30万9千回線となった。これを規格別にみると，主として通常の音声伝送に利用されているＤ規格が22万回線と，全体の71.1％を占めている。
　56年度の専用サービスの生産額は，対前年度比2.7％増の940億円となった
　データ通信は，56年度も順調に推移し，データ通信システム数は，前年度に比べ22％増加し，7，171システム（私設システムを除く。）となった。
　データ通信回線のうち特定通信回線は，11万5千回線と前年度に比べて15.1％増加しており，公衆通信回線も4万4千回線と対前年度比27.9％の増加となった。
　このような状況の下で，電電公社のデータ通信サービスの生産額は，対前年度比18.8％増加し1，900億円となった。このうちデータ通信設備関係の生産額は対前年度比18.5％増の968億円，データ通信回線等の生産額は対前年度比19.0％増の932億円である。
　放送関係では，日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の受信契約総数は56年度末において対前年度比1.8％増の2，979万件となった。民間放送においては，テレビ単営社3社，ラジオ単営社1社が新たに設立された。
　放送サービスの生産額のうちＮＨＫについては，対前年度比3.4％増の2，740億円となった。また，民間放送では，スポット収入を中心とする広告料収入の伸びに支えられ，対前年度比7.0％増の1兆554億円となった。
　有線放送のうち有線テレビジョン放送の施設数は，対前年度比10.2％増の3万1千施設，受信契約者数は，対前年度比10.9％増の333万5千となった。このうち営利を目的としている許可施設数は37施設，受信契約者数は13万であり，年間利用料は対前年度比7.7％増の16億3，700万円となっている。
　有線ラジオ放送の施設数は，対前年度比5.9％増の9，120施設となった。このうち有線音楽放送関係の施設数は689施設，加入者数は約47万加入となっており，年間利用料は約226億円に達していると推定される。
　ウ．国際通信産業の動向
　最近の国際通信の動向は，第1-1-4図でみるとおり，郵便，電報は横ばい傾向にあり，電話，加入電信は大きな伸びを示している。
　外国郵便物数をみると，外国あてのものについては対前年度比3.Ｏ％増の1億1，494万通（個）であり，一方，外国来のものは対前年度比1.4％増の1億1，925万通（個）であった。通常郵便物の地域別交流状況をみると，差立では，アジア州が最も多く31.3％を占め，到着では北アメリカ州が36.4％と最も多い。また，航空便の占める割合は，差立及び到着を含めた外国郵便物全体で，56年度は80.4％であった。
　国際電信サービスについてみると，国際電報は国際加入電信の普及等により停滞の傾向にあり，56年度における取扱数は294万通と前年度に引き続き11.9％の減少となった。地域別にみると，アジア州が最も多く57.5％を占めている。
　国際加入電信取扱数は，対前年度比10.8％増の4，207万度となった。また，56年度末の国際加入電信加入数は7，918加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をしている者の数は，2万1，325加入で，それぞれ順調な伸びを示している。
　なお，国際電信サービスの生産額は，56年4月から実施した料金引下げの影響もあり，対前年度比3．3％減の609億円となった。
　国際電話サービスについてみると，その通話度数は対前年度比26．9％増の2，973万度となり，これを生産額でみると，対前年度比26、2％増の897億円となった。対地別ではアジア州が最も多く，47．0％を占めている。
　また，国際ダイヤル通話の利用は年々増加しており，56年度末においては，全発信度数の45.1％を占めるに至った。
　国際専用回線（特定通信回線等を含む。）の回線数は，56年度末現在で音声級回線211回線，電信級回線625回線となり，前年度に比べ各々11回線，13回線の増加となった。
　国際専用回線（特定通信回線等を含む。）のサービス生産額は，56年4月から実施した料金引下げの影響で，対前年度比23.4％減の71億円となった。
　国際データ通信のシステム数は，56年度も順調に推移し，前年度に比べ25.0％増加し，195システム（私設システムを除く。）となった。
　国際放送については，地域向け放送時間は延べ23時間30分，一般向け放送時間は13時間30分であり，前年度と変わりがなかった。
（2）通信関連産業の動向
　ア．通信機械工業
　56年度の通Ｅ機器の受注実績額は，1兆868億円で前年度に比べ15.5％の増加を示した（第1-1-5表参照）。内訳では，有線通信機器が8，562億円で対前年度比16.1％の増加，無線通信機器が2，306億円で13.5％の増加であった。
　有線通信機器の中で電信装置は，その大部分を占めるファクシミリが対前年度比43.9％の増加を示したのに伴い37.9％の増加となった。また，電話応用装置が30.0％増と順調な伸びを示している。
　イ．電線工業
　社団法人日本電線工業会資料によると，56年度の電線の受注実績額は1兆1，529億円と，1.8％の減少を示した。このうち，銅電線は1兆627億円で1.3％の減，アルミ電線は903億円で6.9％の減であった。
　なお，銅電線の品種別では通信ケーブルが1，810億円で1.5％の減少を示した。
　需要部門別では官公需が1，443億円（対前年度比4.0％減），民需が8，501億円（対前年度比1.2％減），外需が1，586億円（対前年度比3.1％減）であった。官公需のうち，電電公社からの受注は1，308億円で前年度に比べ2.8％の減となった。
　ウ．電子計算機製造業
　通商産業省（以下「通産省」という。）「生産動態統計」によると，56年の電子計算機生産額は本体で5，670億円，附属装置を含めると1兆3，026億円・となり，前年に比べ16.4％の増加となった。同省の「電子計算機納入下取調査」によると，56年6月末における我が国の実働電子計算機は9万ｌ，603台，4兆2，586億円に達しており，前年同期に比べ，台数で22.0％，金額で14.6％の伸びを示した。
　工．電気通信工事業
　社団法人電信電話工事協会資料によると，56年度における電電公社からの受注契約額は，
　6，006億円で前年度に比べ2.5％の増加を示した。このうち・5，175億円が通信線路工事，831億円が通信機械工事（伝送無線工事を含む。）であった。
　オ，民生用電子機器製造業
　通産省「生産動態統計」によると，56年度の民生用電子機器の生産実績額は，3兆5、406億円と前年度に比べ18.0％の増加となった。
　内訳ではテレビが7，687億円で対前年度比4.6％減，テープレコーダが8，8134億円で3.9％増，ステレオが5，080億円で4.8％の減少を示した。特に，家庭用ＶＴＲは1兆1，902億円で，77.4％増と前年度に引き続き著しい伸びを示した。
　カ．その他
　56年10月現在の新聞協会会員新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は4，725万6，150部で，前年同期に比べ86万5，054部，1.9％の増加となった。これは1世帯当たりで1，30部，人口1，000人当たりで575部となっている。
　一方，ニュース供給業の56年度における一日平均のニュース提供量は，新聞向けが26万字，放送向けが2万5千字と前年度と同量を示した。写真はそれぞれ98枚，15枚と前年度に比べ増加した。また，外電においては，受信が66万語，送信が18万語であり，受信が前年度に比べ6万語の増加を示した。
　56年における出版業界の推定実売金額は，1兆4，813億円と前年に比べ1.9％の増加となった。
　内訳をみると，書籍の推定発行部数が10億9，025万冊で6，908億円，雑誌では月刊誌が16億7，564万冊，週刊誌が13億5，855万冊で7，905億円になっている。
　広告業の事業所数は，56年12月1日現在で3，590と前年度に比べ1.9％減少したが，年間売上高は2兆4，977億円と4.1％の伸びを示した。
（3）通信事業経営の現状
　ア．通信事業の収支状況
　56年度における通信事業の収支状況は，予想外に長引いた景気調整と緩やかな回復過程の中において，おおむね順調な推移をみた。以下，個々の事業について56年度の収支状況を概観することとする（第1-1-6表及び第1-1-7図参照）。
　郵便事業については，55年度は370億円の赤字であったが，56年度においては，収入は1兆1，866億円（対前年度比26.2％増），支出は1兆692億円（対前年度比9.4％増）で1，174億円の収支差額を生じ，累積欠損金は1，320直円に減少した。
　電電公社については，収入は4兆1，671億円（対前年度比4.Ｏ％増），支出は3兆8，114億円（対前年度比5.3％増）となり3，558億円の収支差額を生じた。
　国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。）については，収入1，712億円（対前年度比9.3％増），支出は1，575億円（対前年度比11.6Ｘ増）と，差し引き137億円の収支差額を計上した。
　ＮＨＫについては，収入は2，824億円（対前年度比3.8％増），支出は2、672億円（対前年度比6.3％増）で差し引き152億円の収支差額となった。
　民間放送については，収入が広告料収入の伸びに支えられ，総収入は対前年度比7.2％増の1兆1，182億円を計上した。また，総支出は8.1％増の1兆88億円となり，収支差額は1，094億円となった。
　イ．通信事業の財務構造
　56年度における各事業体の財務比率は，第1-1-8表のとおりである。
　郵便事業では，人力依存度が高い事業の性格によるほか，局舎借入，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることにより，労働装備率は他の通信事業及び他産業に比べて低い。
　全国的な規模の設備を有する事業の性格を反映して，電電公社の総資産に占める固定資産比率及び労働装備率はそれぞれ91.8％及び25，067千円で，仙の通信事業及び他産業と比較して高い値を示している。56年度においては，固定比率，負債比率も更に向上し，それぞれ215.9％及び135.3％となったが，流動比率は210.9％に減少した。
　国際電電では，おおむね前年度と同様の財務状況にあるが，固定比率が増加し，労鋤装備率も増加したが，流動比率は減少した。
　ＮＨＫでは，固定比率，固定資産対長期資本比率，負債比率が減少し，流動比率が増加している。
　民間放送においては，ＮＨＫと比較して総資産に占める固定資産比率がおおむね低くなっている。
　ウ．通信関係設備投資の動き
　56年度の通信分野における設備投資額は，1兆9，973億円であり，対前年度比3.ｌ％の増加となった。これを各分野別にみると，第1-1-9表のとおりである。
　郵便事業では，老朽狭あい局舎の改善を図り，郵便局の増置を行ったほか，郵便物の処理の近代化・効率化の一環として，56年度においても郵便届号自動読取区分機・郵便物自動選別取りそろえ押印機等の省力機械が配備され，引き続き機械化が推進された。これらの設備投資額は前年度に比べて2.4％減の1，099億円であり，そのうち644億円が自己資金で，455億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。
　電電公社においては，56年度は対前年度比2.5％増の1兆7，523億円の設備投資が行われた。これにより一般加入電話は，134万加入の増設（地域集団電話から一般加入電話への種類変更13万2千加入を含む。）が行われた。さらに，公衆電話7万4千個をはじめ，ブッシュホン64万8千個，ホームテレホン22万1千セット，電話ファクス2万1千個，ピンク電話5万6千個等が設置され，局舎の建設，通信設備の拡充並びに維持改良，加入区域の拡大，データ通信システムの建設等も行われた。資金調達額は2兆4，706億円であり，このうち内部資金は1兆6，696億円，加入者債券，特別債券等の外部資金は8，010億円となり，内部資金比率は前年度の68.3％に対して56年度は67.6％となった。
　国際電電においては，382億円の設備投資が行われた。これにより，小山新中央局の建設，茨城衛星通信所におけるインマルサット通信衛星用地球局の建設，山口衛星通信所及び茨城衛星通信所における海事衛星運用管制用設備の設置，非常災害対策設備の建設等が行われた。また，国際通信回線については，加入電信回線196回線，電話回線357回線，専用回線24回線，その他39回線，合計616回線が新増設された。
　ＮＨＫにおいては，269億円の建設投資が行われた。テレビジョン放送については，テレビジョン放送難視聴の解消のための極微小電カテレビジョン放送局（ミニサテ）を含め，総合放送137局，教育放送126局を開設した。ラジオ放送については，第1放送において3局，ＦＭ放送において5局を開設した。また，画質改善等のためのテレビジョン基幹放送所の整備，スタジ、ナ設備の整備，音声多重放送関係設備の新設等が進められた。これら建設資金の調達についてみると，内部資金は181億円，放送債券等の外部資金は88億円となっている。
　民間放送においては，対前年度比13.5％増の700億円の設備投資が行われ，新たにテレビ単営社3社，ラジオ単営社1社が設立されたのをはじめとして，テレビジョン放送局556局の開設等が行われた。
（4）家計と通信
　家計における1世帯当たり年間の通信関係支出（郵便料，電報・電話料及び放送受信料）は，56年（1〜12月）において6万2，775円である（第1-1-10表参照）。これは，前年に比べ5、1％の増加で，郵便支出及び電報・電話支出の伸びによるものである。家計における通信関係支出は全消費支出の2.2％にすぎないが，過去の推移からすると，この10年間で4.0倍と著しく増加している。この主な原因は，第1-1-11図から明らかなように電報・電話支出の急増（過去10年間で4.6倍の増加）である。
　第1-1-12図は，1世帯当たりの通信関係支出，全消費支出をそれぞれに対応する消費者物価指数で実質化Ｌ，その推移を指数で比較したものであり，通信関係支出の伸びが著しい。