昭和57年版 通信白書

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7 郵便事業の財政

 郵便事業は,人件費が約70%を占め,さらにこれに準ずる経費を加えると人件費的経費が約90%を占める労働集約性の高い事業であるため,本来賃金コストの上昇に弱い体質を持っている。近年における我が国の賃金水準は,年々上昇を示し,このため経費が増大していく傾向は避けられず,郵便事業財政を圧迫してきた。最近における郵便事業の財政状況は,第2-1-13表のとおりである。
 郵便事業財政は,48年の石油危機に端を発した人件費や諸物価の高騰により,49年度は大幅な赤字に転じたため,50年度(51年1月)に郵便料金の改定が行われたが,既に生じていた多額の累積欠損金は,51年度に繰り越されることとなった。
 52年度は,単年度で黒字となった。しかしながら,53年度から再び赤字となり,54年度末では2,124億円の累積欠損金を抱えることとなった。
 そこで,この窮迫した事業財政の建て直しを図るため,56年1月20日(小包は55年10月1日)から郵便料金の改定を行ったが,料金改定の実施時期が予定より遅れたこともあって55年度は370億円の赤字を生じ,年度末における累積欠損金は2,494億円に達した。56年度では料金改定の平年化により1,174億円の利益を生じ,56年度末における累積欠損金は1,320億円に減少した。しかし,なお多額の累積欠損金を抱えており,今後とも事業運営の効率化を一層推進し,経費の増大の抑制に努めるとともに,さらに郵便の需要を開拓し,収入の確保に努めることが強く要請されるところである。

第2-1-13表 郵便事業の財政状況

 

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