昭和57年版 通信白書

第3節　国際公衆電気通信の現状

1　国際電気通信サービスの現状

（1）国際電報
　国際電報は，世界中の国又は地域との間で取り扱われており，国際通信サービスのうちで最も古いものである。その通信需要については，かつては国際通信の主役として順調な伸びを示してきたが，近年においては国際加入電信の普及及びファクシミリ通信やデータ通信の発展に伴い，44年度の602万通をピークとして大幅に減少してきている。
　我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の56年度の取扱数は，294万通で前年度の334万通に対して11.9％の減となっている（第2-2-11図参照）。
　このように国際電報は，恒常的にその業務規模が縮小しており，収支状況も悪化してきているが，国際電報が依然として主要な通信手段である地域も多くあることから，今後とも基本的な国際通信手段としての役割を果たしてゆくものと思われる。
（2）国際加入電信
　国際加入電信は，不在通信が可能なことから時差のある国際通信には特に適しており，国際間の企業活動にぱ欠かせない通信手段となっている。その通信需要については第2-2-12図に示すとおり年々増大しているが，ファクシミリ通信やデータ通信への需要の移行等の要因により，最近は伸びが鈍化する傾向にある。
　我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際加入電信の56年度の取扱数は，4，207万度で前年度の3，798万度に対して10.8％の増となっている。
　本サービスは，国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録を行った者も利用することができるが，このほか，国際電電の各営業所に公衆用国際加入電信設備（テレックスブース）があって，一般の利用に供されている。56年度末における国際電電の国際加入電信加入者は7，918加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録を行った者の数は2万1，325加入であり，これは前年度に対してそれぞれ574加入，1，182加入の増となっている。
　なお，57年3月にはかねてより加入者から要望されていた預り伝送及び多あて先伝送の取扱いが付加サービスとして開始された。
　預り伝送サービスは，我が国の加入者から発信されたテレックス通信が接続されなかった場合，国際電電が同社の蓄積伝送システムに通信文を一時預り，後刻回線が空き次第相手国加入者に自動的に伝送するものである。また，多あて先伝送サービスは，我が国の加入者が同一の通信文を複数のあて所に発信する場合，国際電電が同社の蓄積伝送システムに通信文を預り，加入者が指定する複数のあて所に順次自動的に伝送するものである。この付加サービスが開始されたことにより，加入者は通信の接続に要する時間を大幅に短縮することができ，テレックス送信事務の合理化を図ることが可能となった。
（3）国際電話
　国際電話は，我が国経済社会の一層の国際化が進展する中にあって，国際間の基幹的な通信手段となっており，個人利用の増大及び国際電話網利用によるファクシミリ通信あるいはデーク伝送の利用の増大とあいまって，その取扱数は第2-2-13図に示すとおり飛躍的に増大してぃる。
　我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の56年度の取扱数は，2，973万度で前年度の2，343万度に対して26.9％の増となっている。
　我が国で取り扱う国際電話の種類としては，利用者が直接相手国加入者をダイヤルして接続する国際ダイヤル通話とオペレータを介して接続する番号通話，指名通話等があるが，このうち国際ダイヤル通話については，48年に米本土との間で開始されて以来対地拡張が進められ，56年度末には83対地との間で利用可能となっている。
　また，国際ダイヤル通話がでぎる電話機は，現在のところ，電電公社の電子交換機（ＤＥＸ）に収容されている電話機と電電公社のクロスバ交換機に収容されているプッシュホン電話機で国際電電に利用登録を行ったものに限られているが，ＤＥＸ収容電話機からの国内の利用可能地域は，電電公社のＤＥＸ局の増加に伴い，56年度末には233都市になってぃる。
　なお，クロスバ交換機収容プッシュホン電話機からは，従来6大都市に限り利用可能であったが，55年7月以降全国からの利用が可能となってぃる。
　対地拡張，国内利用地域の拡大及び52年の小刻み課金制（6秒毎に課金）の導入により，国際ダイヤル通話の利用は大幅に増加しており，国際通話の発信に占める割合は，56年度末には45.1％に達している（第2-2-14表参照）。
　また，57年5月の料金改定により国際ダイヤル通話が他の通話に比べ割安なものとなったことから今後一層の利用が見込まれる。
（4）国際専用回線
　国際専用回線は，特定の地点相互間で多量の通信を行う企業や公共機関等に適したサービスであり，その種類には，テレタイプ通信を行うための電信級回線（12，5ｂ／ｓ，25ｂ／ｓ，50ｂ／ｓ，75ｂ／ｓ，100ｂ／ｓ，200ｂ／ｓ，1，200ｂ／ｓ）と電話，ファクシミリ，テレプリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用することができる音声級回線がある。
　国際専用回線の料金は、国際電話や国際加人電信の従量料金制とは異なり，通信量に関係ない定額料金制（月額）となっていることから，通信量が多いほど割安なものとなる。
　56年度末の国際専用回線の利用状況（国際特定通信回線等を含む。）は，回線数で電信級回線625回線，音声級回線211回線となっており，前年度末に対してそれぞれ13回線，11回線の増となっている（第2-2-15図参照）。
（5）国際テレビジョン伝送
　国際テレビジョン伝送は，通信衛星を経由してテレビ画像を伝送するサ讃ビスでＮＨＫ及び民間放送各社が利用しており，衛星生中継として世界の主要な出来事がテレビジョンを通して放映されている。
　本サービスは，通信衛星の出現によって初めて商用に供されたもので，伝送の種類には，スポーツ番組や首相の各国歴訪等のニュースを臨時に伝送する随時伝送と毎日一定の時間帯に時事ニュース等を伝送する定時伝送がある。
　その取扱数は，近年の国際交流の活発化等に伴って，第2-2-16図に示すとおり大幅に増加しており，今後もこの傾向は続くものと思われる。
　56年度における取扱数は，送受信合わせて2，751度で前年度の2，559度に対して7.5％の増となっている。
　国際テレビジョン伝送の取扱対地は，世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴って逐次拡張され，56年度末には68対地となっているら
　料金は，随時伝送と定時伝送に分けて定められており，それぞれ全対地均一料金になっている。
（6）国際ファクシミリ電報
　国際ファクシミリ電報は，47年12月に世界に先駆けて開始されたサービスで，国際間の伝送に高速のファクシミリ装置を使用して発信紙に記載された文字や図表等をそのまま再現し，その受信記録紙を受取人に送達するサービスであり，国際電報や国際加入電信では送ることができない，日本字や手書き文あるいは図表等を送りたいとき手軽に利用できるサービスである。．取扱対地については，従来米本土等4対地に限られていたが，57年1月以降大幅に対地拡張され，56年度末には14対地との間で取り扱われている。゛
　料金については，従来均一料金制をとっていたが，87年1月の対地拡張を機にゾーン別料金制の導入が図られ，大幅に値下げされた。
　また，56年12月から国際電電の営業局（東京，大阪，名古屋）に設置されているファクシミリ装置と利用者宅内のファクシミリ装置間で直接送受信するファクシミリ電報の受付及び配達の取扱いが開始された。
（7）その他のサービス
　データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって，国際電電の提供しているサービスとしては，上記以外に次のようなものがある。
　海事衛星通信，国際無線電報，国際写真電報，国際航空業務報，国際放送電報，国際無線電話通話，国際航空無線電話通話，国際音声放送伝送，国際デーテル，国際ブレス・ブレティンサービス
（8）国際通信料金の改定
　国際電電は，これまで数次にわたり国際通信料金の改定を行ってきたが，さらに57年5月1日こも料金改定を行った。
　今回の料金改定は，国民生活へのかかわりが最も大きく，かつ最近における需要の伸びが好調で，国際電電の収益向上への寄与が大きい国際通話を中心に行ったものであり，その概要は次のとおりである。
　ア．国際通話
　国際ダイヤル通話に重点を置き，またゾーン別料金体系を整備し，ほぼ全対地を対象に1〜39％の料金値下げを行った。
（ア）番号通話料金制導入96対地の番号通話及び指名通話料金について1〜33％の値下げ
（イ）国際ダイヤル通話導入83対地について，番号通話と国際ダイヤル通話料金に格差を設けたことによる国際ダイヤル通話料金の2〜32％の値下げ（国際ダイヤル通話低減料金制の導入）
（ウ）時差1時間以内の近隣10対地向け夜間・日曜国際ダイヤル通話料金の昼間料金に対する約12％割引（国際ダイヤル通話夜間・日曜割引料金制の導入）
（エ）番号通話料金制未導入99対地に対する3〜39％の値下げ　なお，主要対地向け改定料金は，第2-2-17表のとおりである。
　イ．国際加入電信
　全対地を対象に8〜23％の料金値下げを行った。主要対地向け改定料金は，第2-2-18表のとおりである。