昭和57年版 通信白書

第4節　事業経営状況

1　国内公衆電気通信事業

（1）電電公社関係
　56年度の総収入は，対前年度比4.0％増の4兆1，671億円，これに対する総支出は，同5.3％増の3兆8，114億円で，差し引き3，558億円の収支差額（前年度3，881億円）を生じ，設備投資等の資金として使用された。
　ア．収支状況
　56年度の電電公社の決算は，総収入4兆1，671億円，総支出3兆8，114億円で3，558億円の収支差額を生じた。
（ア）事業収入
　56年度の事業収入は，4兆975億円となり，対前年度比3.7％の伸びにとどまった。
　内訳について概観すると，まず事業収入の88.8％を占める加入者関連収入は，3兆6，398億円で対前年度比3.2％の増となり，1加入当たりの電話収人は，54年度の8万6，425円，55年度の8万6，471円に対して8万6，231円となった。
　公衆電話料は，1，401億円で対前年度比6.9％増となり，1公衆電話当たりの収入は，15万5，424円と対前年度比3.1％増となった。
　電信収入は，615億円，対前年度比3.9％の減とな12，専用収入は，2，840億円（うちデータ通信収入1，900億円，対前年度比18.8％増），対前年度比12.9％の増となった。雑収入は，1，122億円（対前年度比0.5％増）であった。
（イ）事業支出
　56年度の事業支出は，対前年度比5.3％の伸びとなっており，各費用の構成比は，直接事業費51.6％（うち人件費35.3％），資本費用43.5％（うち減価償却費32.2％），業務委託費3.4％，諸税公課1．.％となっている。直接事業費は，対前年度比6.ｌ％増加して1兆9，048億円，資本費用のうち減価償却費は，対前年度比4.6％増加して1兆1，884億円，金融費用（利子及び債券取扱費，債券発行差損償却費）は，対前年度比2.7％増加して4，177億円となった。
　事業収支率は，56年度は90.0％となった（第2-2-22表参照）。
　なお，過去5か年の事業収入，事業支出の内訳は，第2-2-23表及び第2-2-24表のとおりである。
　イ．資産及び負債・資本の概況
　電電公社の56年度決算における貸借対照表の概要は，第2-2-25表のとおりであり，固定資産額は9兆870億円（うち有形固定資産額は8兆8，796億円），固定負債は5兆3，319億円（うち電信電話債券が5兆3，101億円），また，資本は3，884億円増加し，4兆2，083億円となった。
　ウ．資金調達状況
　電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は，内部資金（減価償却費，債券発行差損償却費，収支差額等からなる。）と外部資金（設備料，加入者債券，財政投融資，特別債・借入金からなる。）から構成されているが，その構成比は，第2-2-26図のとおりである。
　エ．経営比率
　過去5か年の総資本利益率，総資本回転率は，第2-2-27表のとおりである。
（2）有線放送電話事業
　ア．収入状況
　56年12月から57年3月までの間に事業年度が終了した771施設の収入総額は205億円で，1施設当たり2，660万5千円であり．前年度の収入総額203億円に比べ1.1％の増，1施設当たりでは6．2％の増となっている。
　56年度の収入のうち，利用料（基本料及び有線放送設備使用料）は収入総額の69.7％な占めており，ほかに接続手数料1.4％，放送料6.5％，雑収入11.4％，事業外収入11.Ｏ％となっている。
　イ．支出状況
　支出については，総額193億5千万円で，1施設当たり2，511万円であり，前年度の支出総額203億円に比べ4.5％の減，1施設当たりでは2.8％の増となっている。
　56年度の支出のうち，人件費が50.4％と最も多く，以下物件費31.4％，減価償却費10.5％，支払利息2.8％等となっている。