昭和57年版 通信白書

3　民間の情報通信事業

（1）企業規模
　郵政省が実施した調査によれば，56年末現在，情報通信事業を行っている民間企業の資本金，従業員数及び年間売上高からみた企業規模は，それぞれ第2-4-24表，第2-4-25表及び第2-4-26表のとおりである。
（2）提供しているサービス
　ア．システム数
　これらの企業のサービスシステムの数は216であり，この中には親会社専用のシステムも27含まれている。
　イ．サービスの種類
　システムのサービスの種類別分類は第2-4-27表のとおりであるが，その内訳をみると専用システム（ここでは，特定の1ユーザのみに対してサービス提供を行っているシステムをいう。）が84，共用システム（ここでは，複数のユーザを対象としてサービス提供を行っているシステムをいう。）が132含まれている。
　ウ．サービス提供地域
　サービス提供地域は，第2-4-28表のとおりである。全国的なシステムは40システムであるが，このうち15システムは専用システムであり，残り25システムには，証券市場の情報を提供するシステム，米国にあるコンピュータに接続している国際的システム等がある。地域的なシステムは，東京，大阪の大都市を中心としたものが多い。
　エ．ユーザ数及び端末数
　1システム当たりのユーザ数及び端末数の状況は，それぞれ第2-4-29表及び第2-4-30表のとおりである。













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