昭和57年版 通信白書

8　事業経営状況

（1）ＮＨＫ
　ア．事業収支状況
　56年度の収支決算は第2-5-14表のとおりである。これによると，56年度の経常事業収入は，2，816億円であり，前年度に比べ102億円の増加となった。このうち，その大部分を占める受信料収入は，2，730億円で前年度に比べ92億円増であり，普通受信料収入は132億円，カラー受信料収入は2，598億円となっている。
　一方，経常事業支出は2，668億円であり，前年度に比べ159億円の増加となっている。この結果，経常事業収支においては，148億円の収支差金を計上した（第2-5-15表参照）。
　イ．資産，負債及び資本の状況
　56年度末における貸借対照表の概要は，第2-5-16表のとおりであり，第2-5-14表 　ＮＨＫの損益計算書
その資産総額は2，343億円で，前年度末に比べ219億円の増加となっている。このうち，固定資産は1，593億円であり，前年度末に比べ91億円の増加となっている。このほか，流動資産は669億円で，前年度末に比べ102億円の増加，特定資産及び繰延勘定は81億円で，前年度末に比べ26億円の増加となっている。
　負債総額は938億円，資産総額に対し40.0％で，前年度末に比べ67億円の増加となっている。このうち，放送債券は327億円，長期借入金は94億円である。
　また，資本総額は1，405億円であり，前年度末に比べ152億円の増加となっている。
（2）民間放送
　民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，56年の経済動向を概観してみると，大企業の設備投資は，一部の業種については堅調であったものの，個人消費は昨年に引き続き低迷し，また，民間住宅投資は大幅に減少するなど経済情勢は停滞気味のまま推移した。
　このような情勢を反映したため，56年の我が国の総広告費は対前年比8.2％増の2兆4，600億円となった。
　このうちラジオ広告費は対前年比8.1％増と50年以来6年ぶりに1けたの伸びにとどまり，テレビも6.4％増と，前半に引き続き1けたの伸びにとどまった。これは，スポット収入が低調だったことによる影響が大きいと思われる。ちなみに雑誌は13.2％増と比較的高い伸びを示したが，新聞は7％増にとどまり，その伸びは低下している。
　国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は，第2-5-17表のとおりである。
　56年度の民放全社の収支状況は，第2-5-18表のとおりであるが，総体的に営業収入の伸び（6.9％）が低かったにもかかわらず，営業費用の伸び（8.7％）が大きかったこともあって，利益は0.9％の減となった。
　民放116社中，14社が欠損を計上し，また，116社中，56年度配当を行った会社は92社であり，このうち新たに配当を始めた会社はＵＨＦテレビジョン放送単営社1社である。
　なお，56年度の配当状況は，第2-5-19表のとおりである。