昭和57年版 通信白書

第2節　国際協力

1　通信・放送分野における国際協力

　国づくりを進めて行くのに必要な資金や技術の不足に悩まされている開発途上国に対して，経済力，技術力の進んだ国が，資金や技術を提供して国づくりに協力することを国際協力といっている。
　国際協力の目的は，開発途上国の自助努力を支援することによってその経済・社会の発展，国民福祉の向上と民生の安定に寄与すると同時に，これによって世界経済の均衡のとれた成長と安定を確保することにある。
　今日の世界経済は，先進国と開発途上国との相互関係をますます深めてきており，世界の人口の4分の3以上を占める開発途上国の経済の発展は，世界経済の成長と繁栄に好ましい影響を与えつつある。特に，我が国経済は，極めて対外依存度が高く，世界経済全体の調和的発展が望ましいのは当然であり，南北問題は我が国が解決すべき重要な課題の一つとなっている。このため，我が国は国際協力の推進を国の重要な基本政策の一つに掲げ，厳しい財政再建期間中ではあるが，政府は，「ＯＤＡ（政府開発援助）を積極的に拡充し，引き続き，そのＧＮＰ比率の改善を図り，1980年代前半5か年のＯＤＡ実績総額を，1970年代後半5か年間の総額（106.8億ドル程度）の倍以上とするよう努める。このため，[1]1980年代前半5か年間において，1970年代後半5か年間に比し，ＯＤＡに関連する国の予算を倍以上とすることを目指す，[2]政府借款の積極的拡大を図る，[3]国際開発金融機関の出資等の要請に対し積極的に対応する」，という新たな中期目標を設定して，開発途上国に対する援助の拡充に努めている。この新中期目標のもと，ＯＤＡの拡充・強化を図ることは，いわば国際公約となっていることからみても，さらにはＯＤＡが総合安全保障の重要な一翼を担っていることからみても，我が国にとって，極めて重要なことといえよう。
　通信・放送は，経済・社会発展の基盤となる施設として不可欠なものであり，その整備状況がその国の経済，社会，文化の発展に与える影響は計り知れないものがある。
　近年開発途上国では，通信・放送の重要性に対する認識が高まり，通信・放送網を整備・拡充するためのプロジェクトが各国で積極的に推進されているが，開発途上国が自力で開発を行うことは難しい状況にあり，先進国からの技術協力あるいは資金協力が強く望まれている。
　このような背景の中で，優れた技術力と経済力を有する我が国に対する開発途上国の期待は大きく，郵政省は，通信・放送分野における国際協力を今後更に積極的に推進していくこととしている。