昭和57年版 通信白書

2　国際協力の実績

（1）概　況
　国際協力を大別すると，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力との2つに分けられる。また，援助の主体からみると，日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわち2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うもの，すなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ＩＴＵ，ＵＰＵ等を通じて行う技術協力が主体となっている。
　ア．技術協力
　技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査の実施，海外技術協力センタの設置・運営等があり，これら政府ベースの技術協力は，主に国際協力事業団（ＪＩＣＡ）を通じて実施される。
　（ア）研修員の受入れ
研修員の受入れは，開発途上国の通信・放送関係技術者を受け入れて，我が国の進んだ技術を習得させるもので，56年度においては400名の研修員を受け入れており，政府全体の受け入れの中でも重要な部分を占めている。
　（イ）専門家の派遣
専門家の派遣は，開発途上国へ通信・放送の専門家を派遣して，現地で職員の訓練，通信・放送施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画・助言等を行うもので，56年度においては，193名の専門家を派遣している。
　（ウ）開発調査
開発調査は，開発途上国の通信・放送関係の開発計画について調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行って，その計画の実現に協力するもので，マスタープラン調査，より具体的にプロジェクトの経済的・技術的可能性を探るフィージビリティ調査及びこれらの調査に先立って行う事前調査等がある。56年度において実施した開発調査は，14件で143名の専門家がこれに参加している。
　（エ）海外技術協力センタ
　海外技術協力センタは，開発途上国における通信・放送関係の技術者，人材の養成，技術の研究開発等を行うために現地に設置されるもので，我が国は，専門家の派遣，機材の供与，相手国のカウンターパートの研修実施等を通じて協力を行ってきた。56年度においては，ジョルダン，タイ，パキスタン，ペルー，シンガポール，パナマ及びフィリピンの7か国のセンタに対し63名の専門家を派遣している。
　イ．資金協力
　開発途上国に対する資金協力の主要な形態には，円借款等の有償協力と無償協力とがある。56年度においては，フィリピン，インド，バングラデシュ，チュニジア，パキスタン及びインドネシアの通信関係プロジェクトに対して円借款が供与され，バングラデシュ及びネパールの放送関係プロジェクトに対し無償協力が行われた。
　（2）技術協力
　ア．研修員の受入れ
　研修員の受入れ方式は，大別して集団研修と個別研修とがある。集団研修は，開発途上国に共通してニーズの高い分野を選定し，あらかじめ研修コースを設定し，集団的に研修を実施するものであり，また個別研修は，開発途上国から個々に要請される専門分野について研修を行うものである。個別研修には，研修分野を限定しない単発要請，特定地域あるいは特定国を対象とする特設コース，プロジェクトの相手国側関係者（カウンタパート）の受入れ，ＵＰＵ，ＩＴＵ等の国際機関からの要請による受入れが含まれる。研修対象者は，開発途上国の政府機関，公共機関又は民間の通信・放送関係技術者，行政官，研究者等で，当該国政府から推薦されたものである。
　（ア）郵便関係
郵便分野における研修員の受入れは，郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れとして，38年度から実施しており，55年度までに208名を受け入れている。56年度は，中近東・アフリカ地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，郵便業務の管理・運営の一般的問題について討議を行ったが，このセミナには，13か国から13名が参加した。また，個別研修員としては，アジア・大洋州地域から，郵便業務関係で1か国1名を受け入れた。
ＡＰＰＵ職員交換計画では，55年度までに125名を受け入れており，56年度には11名を受け入れた。
　（イ）電気通信関係
電気通信分野における研修員の受入れは，我が国が29年にコロンボプランに加盟するとともに開始され，55年度までに受け入れた研修員の総数は，アジア・大洋州地域で1，209名，中近東・アフリカ地域で720名，中南米地域で750名，ＩＴＵ等の国連計画で187名，ＩＴＵ共催セミナで177名，その他38名，合計3，081名に達してぃる。
電気通信関係の研修は，当初，開発途上国の個々の要請に基づき個別研修として実施されていたが，37年度に集団研修コースを創設して以来，コースの拡大強化を進め，56年度においては，電話交換技術第一及び第二，国際電信電話業務，衛星通信技術（普通），衛星通信技術（上級），搬送電話技術，電話線路技術，マイクロ波通信技術第一及び第二，国際テレックス通信技術，電話網計画設計，国際電話交換技術，国際データ通信コース，電気通信幹部セミナ並びに電気通信開発セミナの集団コース15コースを設置して207名の受け入れを実施した。55年度に比べ3名の増加である。
この受入れを地域別にみるとアジア・大洋州地域で97名，中近東・アフリカ地域で60名，中南米地域で73名，ＩＴＵ計画等国連計画で20名，計250名（集団207名，個別43名）となっている。
56年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は，次のとおりである。
〔集団研修〕
　[1]　電話交換技術第一コース〔第4回〕（56．4．2〜56．7．12）
電子交換機の基礎知識，システム計画，施設設計及び保守に至る知識を習得させることを目的とするコースで，14か国，18名が参加した。
　[2]　電話交換技術第二コース〔第15回］（56．8．13〜56．11．22）
電子交換機及びクロスバ交換機の基礎知識，システム計画，施設設計及び保守に至る知識を習得させることを目的とするコースで，18か国，19名が参加した。
　[3]　国際電信電話業務コース〔第20回〕（56．4．30〜56．7．16）
国際電報，電話，テレックス等国際電気通信業務全般の運用，管理に関する知識を習得させることを目的とするコースで，11か国，12名が参加した。
　[4]　衛星通信技術（普通）コース〔第14回〕（56．4．30〜56．7．31）
インテルサット衛星通信方式の基礎及び全般について，理論と設備の知識を習得させ，さらに衛星通信地球局設備の運用及び保守の実務を習得させることを目的とするコースで，12か国，12名が参加した。
　[5]　衛星通信技術（上級）コース〔第10回〕（56．8．27〜56．11．8）
インテルサット衛星通信技術の経験者に対し，その技術及び知識を補足，更新し，更に新技術に関する知識を与えるとともに，衛星通信地球局の管理，運営についての知識を習得させることを目的とするコースで，10か国，10名が参加した。
　[6]　搬送電話技術コース〔第17回〕（56．4．30〜56．8．9）
搬送電話回線網の設計，建設，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，16か国，18名が参加した。
　[7]　電話線路技術コース〔第17回］（56．6．4〜56．9．13）
電話線路施設の計画，設計，建設，保守に関する一連の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，18名が参加した。
　[8]マイクロウェーブ通信技術第一コース〔第18回〕（56．7．2〜56．10．11）
マイクロウェーブ通信に係る一連の技術と知識を習得させることを目的とし，中南米地域以外の開発途上国を対象とするコースで，17か国，19名が参加した。
　[9]　マイクロウェーブ通信技術第二コース〔第8回〕（56．8．27〜56．12．13）
マイクロウェーブ通信に係る一連の技術と知識を習得させることを目的とし，中南米地域を対象とするコースで，19か国，20名が参加した。
　[10]　国際テレックス通信技術コース〔第20回〕（56．8．27〜56．11．16）
国際テレックス通信技術における交換方式一般，電子交換システムについての理論と設備の運用及び保守についての知識を習得させることを目的とするコースで，12か国，12名が参加した。
　[11]　電話網計画設計コース〔第9回〕（56．10．29〜57．2．14）
電話網の計画，設計に必要な知識ど技術を習得させることを目的とするコースで，16か国，16名が参加した。
　[12]　国際電話交換技術コース〔第5回〕（57．1．7〜57．3．27）
国際電話交換技術における交換方式一般，電子交換システム等の理論と設備の知識を与え，さらに設備の運用，保守についての知識と技術を習得させることを目的とするコースで10か国，10名が参加した。
　[13]　国際データ通信技術コース〔第1回〕（57．1．7〜57．3．22）
　国際データ通信に関する基礎及び全般についての理論と設備の知識を与え，さらに設備の運用，保守技術を習得させることを目的とするコースで，6か国，9名が参加した。
　[14]　電気通信幹部セミナ〔第17回〕（56．10．11〜56．10．24）
中近東・アフリカ地域の電気通信主管庁又は公衆電気通信企業体の幹部を対象として，電気通信事業運営上の諸問題について討論し，参加国の電気通信事業の発展に寄与することを目的とするコースで，5か国，5名が参加した。
　[15]　電気通信開発セミナ〔第13回〕（57．3．7〜57．3．20）
アジア地域の電気通信主管庁又は公衆電気通信企業体の幹部を対象として，電気通信事業運営上の諸問題について討論し，参加国の電気通信事業の発展に寄与することを目的とするコースで，8か国，9名が参加した。
　〔個別研修〕
　56年度に個別研修員として受け入れたものは43名で，その内訳は，電話交換技術4か国6名，マイクロウェーブ通信技術1か国工名，顧客管理1か国1名，コンピュータ／データ通信技術2か国7名，信号方式5か国10名，電話網計画1か国2名，電気通信一般7か国14名，職員訓練2か国2名である。
　（ウ）電波・放送関係
　電波・放送分野における研修員の受入れは，36年から，開発途上国の個々の要請に基づき研修可能な分野について個別研修員として受入れていたが，38年度にテレビジョン放送管理，教育テレビジョン放送番組及びテレビジョン放送技術の3集団研修コースを創設して以来，コースの拡大強化を進め，56年度においては，テレビジョン放送管理，ラジオ放送技術，テレビジョン放送技術，教育テレビジョン放送番組，電波監視，中近東テレビジョン放送技術及び放送幹部セミナの計7コースの集団研修を実施した。
　電波・放送分野では，55年度までにアジア・大洋州地域で624名，中近東・アフリカ地域で308名，中南米地域で169名，ＩＴＵ等の国連計画で25名，その他25名，計1，151名を受入れている。56年度においては，アジア・大洋州地域で50名，中近東・アフリカ地域で33名，中南米地域で27名，ＩＴＵ等国連計画で4名，計114名（集団90名，個別24名）を受け入れた。56年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は，次のとおりである。〔集団研修〕
　[1]　テレビジョン放送管理コース〔第15回〕（56．5．7〜56．6．18）放送法制，世論調査，放送番組，テレビジョン放送技術の概要等テレビジョン放送の管理，運営に携わる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とするコースで，11か国，12名が参加した。
　[2]　ラジオ放送技術コース〔第9回］（56．7．2〜56．9．14）ラジオ送信システム，ＦＭ・中波及び短波放送を含む音声放送技術全般についての最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，9か国，11名が参加した。
　[3]　テレビジョン放送技術コース〔第19回〕（56．7．2〜56．10．5）カラーテレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守等に関する最新の技術を習得させることを目的とするコースで，18か国，19名が参加した。
　[4]　教育テレビジョン放送番組コース〔第19回〕（56．7．16〜56．10．5）教育テレビジョン放送番組に関する映像効果，アニメーション技術，番組編成，番組制作の企画，演出等の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，15名が参加した。
　[5]　電波監視コース〔第8回〕（56．8．6〜56．10．1）無線周波数の監視に関する基礎知識を習得させるとともに，我が国の監視機器の運用と保守に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，11か国，12名が参加した。
　[6]　中近東テレビジョン放送技術コース〔第8回〕（57．1．7〜57．3．29）中近東地域を対象として，カラーテレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守等に関する最新の技術を習得させることを目的とするコースで，10か国，10名が参加した。
　[7]　放送幹部セミナ〔第11回〕（56．11．15〜56．11．28）放送行政及び放送事業に携わる幹部職員を対象とし，我が国の放送の現状紹介と併せて放送事業運営上の諸問題について討論し，参加国の放送事業の発展に寄与することを目的とするコースで，11か国，11名が参加した。
　〔個別研修〕
　56年度において個別研修員として受け入れたものは24名で，その内容は，テレビジョン放送技術2か国3名，放送一般2か国4名，電子工学1か国4名，視聴覚技術2か国3名．教育テレビ番組制作3か国4名，電波監理1か国1名，海上無線1か国3名，テレビジョン照明技術1か国2名である。
　（エ）第三国研修の実施
第三国研修は，我が国が特定の開発途上国で協力しているプロジェクトや技術訓練センタに，生活環境の類似した近隣諸国から研修員を受け入れて，技術移転を効率的に実施する現地研修方式である。56年度は，前年度に引き続いてメキシコ，タイ及びケニアにおいて電気通信分野の研修を実施した。
　[1]　メキシコにおける第三国研修（伝送無線技術コース）〔第6回〕（56．10．7〜56．11．27）メキシコ通信運輸省電気通信総局所属の電気通信学園において，伝送無線技術，過疎地電話方式，マイクロ波回線設計，マイクロ波伝搬理論等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，7か国，19名が参加した。
　[2]　タイにおける第三国研修（電気通信技術コース）〔第5回〕（57．2．16〜57．3．17）
タイ政府と合同で，モンクット王工科大学において，衛星通信，ディジタル伝送，ディジタル交換等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，9か国，12名が参加した。
　[3]　ケニアにおける第三国研修（マイクロウェーブ通信技術コース）〔第3回〕（57．3．23〜57．5．2）ケニア郵電公社附属中央学園において，マイクロ波通信に関する基礎知識及び技術を習得させることを目的として実施し，10か国，25名が参加した。
　イ．専門家の派遣
　専門家の派遣は，技術協力の一環として開発途上国又は国際機関との条約その他国際約束に基づいて行われるもので，通信・放送の分野においては，開発途上国の通信・放送関係の主管庁，事業運営体，研究機関，教育訓練機関等へ専門家を派遣し，通信・放送開発計画の企画・助言，施設の建設，保守・運用面の指導，職員の訓練等を行うことにより開発途上国の人材育成に貢献することを目的としている。
　（ア）郵便関係
　2国間ベースによるものとしては，ＪＩＣＡベースにより郵便事業全般にわたる指導，訓練のためタイへ1名の専門家を派遣した。また，ＵＰＵ国際事務局（在スイス）に53年度から引き続き，アソシエート・エキスパート1名を派遣している。
なお，ＡＰＰＵ職員交換ベースにより，56年度には，5か国に13名の専門家を派遣した。
　以上の内訳は，第2-8-9表のとおりである。
　（イ）電気通信関係
　電気通信専門家の派遣は，35年度から開始され，56年度末までにＪＩＣＡベースによるものとして，アジア・大洋州地域へ331名，中近東・アフリカ地域へ206名，中南米地域へ275名，国際機関等へ22名派遣し，また，ＵＮＤＰ／ＩＴＵベースにより248名，ＥＳＣＡＰベースにより2名，ＡＰＴベースにより4名派遣しており，計1，088名の専門家を派遣した。
　これらの電気通信専門家は主として，電話交換，マイクロウェーブ，通信網計画，電話線路，電話伝送，衛星通信等の分野において開発途上国の技術者の育成及び電気通信開発プロジェクトの円滑な推進のために協力を行っているが，近年の傾向として電気通信網計画の指導助言を行う政策顧問的な業務も増加している。
56年度についてみると，前年度から継続のものも含めて，ＪＩＣＡべースによるアジア・大洋州地域へ43名，中近東・アフリカ地域へ30名，中南米地域へ37名，国際機関等へ7名，ＡＰＴベースで1名，ＵＮＤＰ／ＩＴＵベースで7名，計125名を派遣した。以上の内訳は，第2-8-10表のとおりである。
　（ウ）電波・放送関係
　電波・放送関係の専門家派遣は，電気通信関係と同じく35年度から開始され，既に20年余を経ているが，その間，発展途上国の経済，社会，文化の発展に大きく貢献してきた。
　56年度末現在における専門家派遣実績は，ＪＩＣＡベースにょりアジア・大洋州地域へ324名，中近東・アフリカ地域へ62名，中南米地域へ71名，国際機関等へ13名派遣し，またＵＮＤＰ／ＩＴＵベースにより7名，ＥＳＣＡＰベースにより4名，計481名の専門家を派遣した。
　これらの専門家は主として，開発途上国の放送事業体及び放送主管庁においてテレビジョン放送制作技術，テレビジョン放送番組制作及び放送局の建設計画・運用及び保守について指導・助言，技術者の育成等を行うものであるが，最近は，電気通信分野と同様に計画分野における政策顧問的任務も増加しつつある。
　56年度については，前年度からの継続分を含めて，ＪＩＣＡベースによりアジア・大洋州地域へ42名，中近東・アフリカ地域へ4名，中南米地域へ5名，国際機関等へ1名，ＵＮＤＰ／ＩＴＵベースにより1名，計53名の専門家を派遣した。
　　以上の内訳は，第2-8-11表のとおりである。
　ウ．開発調査
　（ア）電気通信関係
　　この分野の開発調査は，37年度にボリヴィアに対して実施したものが最初であるが，その後漸次増加の傾向にあり，以来56年度8件（第2-8-12表参照）を加え同年度末までに計85件となっている。
　　これらの調査は，国内電話網整備計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウェーブ回線網建設計画，海底同軸ケーブル敷設計画，衛星通信地球局建設計画等その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関して，フィージビリティ調査，基本設計等を行ったものである。
　（イ）電波・放送関係
　　電波・放送分野の開発調査は，41年度に実施したタイのテレビジョン
　　放送網建設計画調査が最初で，その後も多くの調査団を派遣し，56年度に実施した6件（第2-8-13表参照）を加えると，同年度末までに計40件となっている。
　　これらの調査は，ラジオ放送網整備計画，テレビジョン放送局建設計画，沿岸無線網拡充計画等について，事前調査，フイージビリティ調査，基本設計，実施設計等を行ったものである。
　エ．海外技術協力センタ
　　電気通信・放送分野における海外技術協力センタとして最初に開設されたのは，タイ電気通信訓練センタ（35年開設）であるが，以降，パキスタン電気通信研究センタ，メキシコ電気通信訓練センタ，イラン電気通信研究センタが漸次設立され，後にタイ・モンクット王工科大学に昇格したタイ電気通信訓練センタを除いては，いずれも協力期間経過後は，相手国の自主運営に引き継がれている。
　56年度においては，前年度から継続して協力を行っているジョルダン王立科学院電子工学サービス訓練センタ，タイ・モンクット王工科大学，パキスタン中央電気通信研究所，ペルー電気通信訓練センタ，日本・シンガポールソフトウェア技術研修センタ及びパナマ国営教育テレビ放送計画の6プロジ 　ェクトのうち，ジョルダン王立科学院電子工学サービス訓練センタへの協力が終了し，ジョルダン国の自主運営に引き継がれたほかは引き続いて協力を行い，また，フィリピン電気通信訓練センタに対する協力が新たに開始された。56年度において，これら七つのプロジェクトに対し派遣された調査団は，6件28名，専門家は35名，我が国に受け入れたカウンターパートは25 　名，また，我が国が供与した機材総額は，9億5，800万円であった。 　ジョルダン王立科学院電子工学サービス訓練センタ及び現在協力中の各センタの概況は第2-8-14表のとおりである。
（3）資金協力
　通信・放送分野における資金協力は，36年度にパキスタンの電信電話施設拡張計画に対して供与された円借款に始まるが，その後次第に対象プロジェクトも増え，その分野もマイクロウェーブ網建設，電気通信網建設，衛星地球局建設，海底同軸ケーブル建設，電気通信・放送網拡充，ラジオ・テレビジョン放送訓練センタ建設，海上無線通信網整備，電波監視網整備等多岐にわたり，供与対象国もアジア地域はもとより，中近東・アフリカ地域，中南米地域に拡大している。
　56年度における円借款供与プロジェクト件数は7件（いずれも電気通信関係，第2-8-15表参照）であり，計約367億円が供与された。56年度末までの円借款供与プロジェクトは，同年度の7件を加え計95件に達している。
　また，無償資金協力として，56年度は，バングラデシュのラジオ放送会館設立計画及びネパールの中波ラジオ放送網整備拡充計画に対し，計約24億円が供与された（第2-8-16表参照）。