昭和58年版 通信白書

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2 情報流通の動向

(1)情報流通量の推移
 情報流通量は,供給情報量と消費情報量に分けられる。供給情報量は供給側が受信側に対し,消費可能な状態で提供した情報総量であり,消費情報量はそれを実際に消費した情報総量である。45年度を基準とした情報流通量の推移は,第1-1-14図のとおりである。
 56年度における総供給情報量は45年度の約1.9倍となっており,前年度に比べると3.5%増加している。
 56年度の総供給情報量の内訳をメディア・グループ別にみると,テレビジョン放送をはじめとする電気通信系メディアが総供給情報量の97.6%を占めており,輸送系メディア,空間系メディアの割合はそれぞれ1.6%,0.8%にすぎない。電気通信系メディアの中でもテレビジョン放送の占める割合は高く,総供給情報量の76.4%を占めている(第1-1-15図参照)。
 一方,総消費情報量については,対前年度比2.4%増加し,45年度の約1.3倍となっている。
 消費情報量に占める各メディアの割合をみると供給情報量では1%にも満たない空間系メディアが35.4%と大きな割合を占めており,情報の消費に関しては,電気通信系メディアであるテレビジョン放送と並んで,会話,学校教育といった空間系メディアが重要な役割を果たしているといえる(第1-1-16図参照)。
(2)情報消費率の推移
 供給された情報のうち,どの程度の情報が消費されたかを示す情報消費率(総消費情報量/総供給情報量)は年々減少する傾向にあるが,56年度は7.2%であり前年度と同率となっている(第1-1-17図参照)。
(3)情報流通コストの推移
 情報流通コストは情報の発信点から受信点までその情報を伝達するための必要な経費である。56年度における総情報流通コストは,対前年度比11.1%増の36兆1,000億円となり,これは45年度の約4.5倍となっている(第1-1-18図参照)。これをメディア・グループ別にみると空間系メディアの増加率は45年度の5倍に達しようとしているのに対し,輸送系メディア,電気通信系メディアの45年度に対する伸びは,約3.6倍,約3.7倍となっており,空間系メディアの情報流通コストの増加が著しい。(4)情報流通距離量と情報流通単位コストの推移
 56年度における総情報流通距離量(消費情報量×流通距離)は前年度に比べ3.5%増加し,45年度に対し約1.5倍となっている。また,56年度の情報流通単位コ、スト(情報流通コスト/情報流通距離量)は対前年度比7.4%増であり,45年度の約3倍となっている。第1-1-19図は主なメディアについて縦軸に情報流通距離量を,横軸に情報流通単位コストをとり,45年度から56年度までの推移をみたものである。
 全体としては右側に向かうメディアつまり,年々,情報流通単位コストが上昇しているが情報流通距離量には大きな変化が見られないメディアが多い。しかし,その中で,図上の左上方に伸びているメディアが目立つ。それは,いわゆる近年,急速に発展しているメディアであり,電気通信系メディアのデータ通信やファクシミリである。
(5)情報化の展望
 7.2%という情報消費率が物語っているように,テレビジョン放送,ラジオ放送といった放送系メディアによるマス情報が大量供給されており,我が国の情報化の進ちょく状況を量的側面からとらえるならば,情報過多の時代であるといえよう。第1-1-18図 情報流通コストと各メディア・グループ別割合の推移
 しかし,このような状態は,決して情報化の停滞を意味するものではなく,より個別的な,より専門的な情報に対する欲求を生みだすものとみられる。そこでは,個々の求めに応じて必要とされる情報を即座に伝送する情報通信メディアへのニーズがより高まっていくこととなる。近年,データ通信,ファクシミリといった新しいパーソナル・メディアが台頭してきており,これらのメディアが全体の情報量に占める割合は,テレビジョン放送,ラジオ放送等に比し低いものの,その伸長は著しいものとなっている(第1-1-20図参照)。

第1-1-14図 情報流通量の推移

第1-1-15図 供給情報量に占める各メディアの割合の推移

第1-1-16図 消費情報量に占める各メディアの割合の推移

第1-1-17図 情報消費率の推移(全メディア)

第1-1-18図 情報流通コストと各メディア・グループ別割合の推移

第1-1-19図 情報流通距離量と情報流通単位コストの推移(主要メディア)

第1-1-20図 供給情報量と増加率(56年度/45年度)(主要メディア)

 

 

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