第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 総合的，計画的な国際協力の推進国際協力の現状については，これまで述べてきたとおりであるが，社会経済の発展に不可欠の要素である通信インフラストラクチャーの南北格差には著しいものがあり，開発途上国の発展の大きな阻害要因となっている。電気通信，コンピュータ等の技術分野において世界の先進国である我が国は，開発途上国の通信インフラストラクチャーの発展のために，次の点に配慮しつつ，通信分野の国際協力の拡充と強化に向けて一層の努力を払うべきである。 [1] 通信分野における開発途上国への国際協力については，開発途上国の通信インフラストラクチャーの整備・拡充が果たす役割の重要性にかんがみ，国，通信事業者，通信関係製造業者等の国際協力を含めた総合的，長期的な見通しに立った国際協力を推進する必要がある。 また，その際には国際協力の効果を高めるため，開発計画の策定やプロジェクトの選定の段階から，完成後の保守・運用の訓練まで一貫した協力を行っていく必要がある。 [2] 通信分野の技術は，日々進歩しており，こうした中で技術協力の実施にあたる人材の確保が，大きな課題となっている。このため，国，通信事業者，通信関係製造業者等においては，従来にも増してこの分野での人材の養成，活用を図る必要がある。 [3] 開発途上国における通信インフラストラクチャーの整備のためには，電気通信網の管理，運営，保守等にあたる高度な技術者を多数養成する必要がある。 そのために我が国としては，現地の教育施設及び教育内容の充実への支援や海外からの研修員の教育訓練等を行うための訓練機関の整備・拡充を積極的に推進することが望まれている。こうした人材の養成にあたっては，乏しい資源の中，人的資源を財産として急速な近代化を図ってきた我が国の経験が大いに活用されるべきものといえる。 [4] 開発途上国において，真に有効な通信インフラストラクチャーを構築するためには，その国の環境や農村地帯等の地域の実状に見合った経済的なシステム・機器の開発を行うことが重要である。 こうした開発の努力の例として，58年9月に開かれた「アジア・太平洋電気通信東京会合」で行われた国際電気通信衛星機構（インテルサット）事務局長の報告によれば，広範囲な地域に散在する小容量の通話の需要に対応する開発途上国のルーラル・コミュニケーションシステムとして，インテルサットは，小さな低コストの地球局を設置して低密度電話サービス（Ｌｏｗ Ｄｅｎｓｉｔｙ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供することを検討している。 我が国としても，こうした開発途上国の実態に適合したシステムの開発及び支援に力を入れることが望まれている。
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