昭和58年版 通信白書

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第2部 各  論

第1章 郵  便

 第1節 概  況

 昭和57年度は郵便事業にとって業務運行の面では,比較的順調に推移した年であった。
 まず,郵便物数の動向についてみると,57年度の年間総引受物数は,約155億通(個)で前年度に比べ約5億通(個),率にして3.6%増加した。しかし,内国小包郵便物は,民間宅配便等の影響もあり,前年度に比べ11.2%減少した。
 事業財政についてみると,57年度も前年度に引き続き事業財政の改善が進んだ年であった。すなわち,57年度では781億円の利益を生じ,同年度末の累積欠損金は539億円にまで減少した。
 郵便業務運行は,業務運行体制の確立,送達速度の安定と正規取扱いの励行,業務運行困難局個別対策等の強化を図り,業務の正常運行の確保に努めた結果,年間を通じておおむね順調に推移した。また,年間を通じて最大の繁忙期である年末年始においても,年賀郵便物,一般郵便物とも順調な送達を確保し,元日には22億3,500万通の年賀郵便物を配達した。
 近年,民間宅便配の著しい進出及び電気通信メディアの普及,高度化等郵便事業を取り巻く環境は甚だ厳しいものがあり,郵便事業の先行きは予断を許さないことから,今後とも郵便の需要を開拓し,収入の確保に努めるとともに,事業運営の効率化を一層推進していくことが欠かせない要請となっている。
 郵政省では収入の確保のために,大口利用者を対象としたコンサルタント活動,ダイレクトメールの利用促進を図るためのDM講習会の開催,手紙の良さを国民に知ってもらうための「ふみの日」キャンペーンの展開等各種の施策の充実強化に努力しており,さらに,「電子郵便」の実験サービスの拡充,「エコーはがき」(広告つき葉書〉及び絵入り年賀葉書の発行等のほか国民のニーズに合った新しい商品やサービスの開発にも努めているところである。

 

 

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