第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 郵便の利用構造郵便物はだれからだれに送られ，どのような内容（目的）で利用されているのだろうか。郵政省ではこのような郵便物の基本的な利用構造の実態をとらえるため，48年9月以来3年おきに「郵便利用構造調査」を実施しており，57年9月に第4回目の調査を行った。普通通常郵便物について，今回（57年9月）の調査結果を中心に過去2回との比較をみることとする。（1）私人・事業所間交流状況 普通通常郵便物の差出人，受取人をそれぞれ私人と事業所とに分けて，その交流状況をみると，第2-1-2表のとおりである。差出しについては，事業所が81.3％，私人が18.7％となっており，この事業所と私人の8対2という割合はこれまでの調査結果と比較してもほとんど変化がみられない。一方，受取りについてみると，私人が64.7％，事業所が35.3％と前回と比べて比率の差はほとんどみられない。 （2）産業別差出割合 産業別の差出割合をみると，第2-1-3図のとおりである。卸・小売業が22.5％で最も多く，次いで金融保険業（12.2％），公務（10.0％），サービス業（9.5％），印刷出版業（7.4％）の順となっており，この5産業で，全郵便物の6割強が差し出されている。前2回の調査と比較すると，差出割合が今回増加している産業は公務，卸・小売業が挙げられ，逆に減少傾向がみられる産業としては運輸通信業，印刷出版業が挙げられる。 （3）内容別利用状況 普通通常郵便物の差出割合を内容別にみると，第2-1-4図のとおりである。「金銭関係」が26.1％と最も多く，以下「ダイレクトメール」（21.7％），「その他の業務用通信」（13.0％），「行事会合案内」（11.7％），「消息・各種あいさつ」（10.5％）等が続いている。 「金銭関係」，「ダイレクトメール」が大きな割合を占めていることはこれまでと同様であるが，今回は前回2位であった「金銭関係」が増加し，「ダイレクトメール」と入れ替わり1位となり，前々回の順位に戻ったほかは，傾向的には大きな変化はみられない。 郵便物の内容別に私人差出しと事業所差出しの割合をみると，私人差出しの割合が比較的大きいものとしては，「消息・各種あいさつ」（普通通常郵便物全体の7.9％），「行事会合案内」（同3.9％），「金銭関係」（同3.1％），「申込・照会等」（同2.5％）等が挙げられる。
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