第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
4 気象用（1）現 状ア．気象業務と通信 気象庁は，気象観測，観測資料の収集，解析，予警報の発表等の所掌業務の円滑な遂行を図るため，多様な通信施設を設置しており，特に，気象観測は，離島，岬，山間等の辺地から洋上及び上空にまで及ぶため，観測データの収集には無線回線の設定が不可欠となっている。 また，52年の静止気象衛星ひまわり（ＧＭＳ）の打上げに続いて，56年には同2号（ＧＭＳ-2）を打ち上げたことにより，これらの気象観測には，地表，大気圏内にとどまらず，宇宙からの観測も取り入れられるようになってきている。 イ．通信施設の概要 （ア）観測用通信 気象観測機器の主なものは，ラジオロボット，ラジオゾンデ，レーウィン，気象レーダ等であるが，これらは単に観測機能のみにとどまらず通信機能と一体となった構造となっており，データはすべて自動送信される。 ラジオロポットは，雨量，風，霧，潮汐，波浪等の観測に，ラジオゾンデは高層大気の気圧，気温，湿度等の観測に，レーウィンは高層の風速，風向の観測に，レーダは台風，前線，雨域等の観測にそれぞれ使用されている。 また，気象解析にとって重要な洋上の観測システムとして，気象・海象を自動的に観測する海洋気象ブイロボットが，日本海，東支那海，三陸沖，四国沖及び南太平洋上に施設されている。 （イ）資料収集・連絡通信用 全国の気象官署で観測した気象データはすべて，地方通信中枢（札幌，仙台，大阪及び福岡の各管区気象台，沖縄気象台，名古屋，新潟，高松，広島及び鹿児島の各地方気象台）を経て，また，船舶からのデータは海岸局を経て全国通信中枢（気象庁）に集められ，そこで編集される。この編集されたデータは，再び地方通信中枢を経て各気象官署へフィードバックされる。 これらの資料収集，配布のための通信は，主として専用回線（公社線）が使用されている。また，予警報等の情報交換用として<5>ＨＦ帯による電話回線が設定されている。さらに，山間辺地等に設置される無人の観測施設の巡回保守及び無人地域における臨時の観測のために<5>ＨＦ帯による連絡回線が構成されている。 （ウ）通報用通信 気象予報，警報，実況報，解析報，天気図等全国から収集されたデータに基づいて作成される情報は，気象通報として，主として短波帯の特別業務の局から，毎日一定時に電信あるいはファクシミリ等によって国内外の気象官署，航行中の船舶，航空機等に対して伝送される。 （エ）静止気象衛星 52年7月に打ち上げられた静止気象衛星ひまわり（ＧＭＳ）に続き56年8月に打ち上げられた同2号（ＧＭＳ-2）は，東経140度の赤道上3万6千ｋｍに位置している。 このＧＭＳ-2は，静止気象衛星に関する技術の開発に資するとともに，世界気象機関（ＷＭＯ）の計画である世界気象監視計画（ＷＷＷ）の全球観測システム（ＧＯＳ）の整備の一環として我が国及び関係地域各国の気象業務の改善に資するものであり，西太平洋，アジア及びオセアニア地域における雲画像の取得，気象データの収集，配布等を目的としている。 なお，ＧＭＳは，ＧＭＳ-2の打上げに伴い，ＧＭＳ-2の軌道上予備とするため，57年1月に東経160度に移行され，待機状態に置かれており，特殊な気象現象の解明等必要に応じ，ＧＭＳ-2で実施することが困難な研究開発のために活用されている。 これら衛星から得られるデータは，実際の予報業務に活用されており，また，洋上，山岳等に開設した無線局を結合させることにより業務内容も一層充実してきている。 ウ．災害対策 気象観測資料収集・連絡通信用専用回線（公社線）のバックアップ回線として，ＶＨＦ帯による電話回線が使用されるほか，専用回線（公社線）は，異常気象時に障害を起こすおそれがあるので，気象庁本庁と主要官署との間には，気象業務維持と防災指定機関としてその役割を果たすため，短波の電信回線が設定されている。 （2）動 向 ア．気象資料伝送網の整備 気象庁では，現在の気象通信システムの総合的改善を図り，膨大な気象資料を迅速かつ正確に収集・処理・加工・編集・配信することによって組み立てられた気象情報を必要とする利用機関に的確に伝達するため，気象資料伝送網の整備方針を定め，55年度から伝送網設備の設計に着手したが，今後も年次計画に基づき全国整備を行う予定である。 これは，Ｃ-ＡＤＥＳＳ（全国中枢気象資料自動編集中継装置）の増強・更新とＬ-ＡＤＥＳＳ（地方中枢気象資料自動編集中継装置）の新設によって，国際及び国内通信の高速化を図り，世界気象監視計画（ＷＷＷ）と国内気象監視計画（ＮＷＷ）を効率的に機能させるものであり，一般のテレタイプによるデータ伝送のほかに，図的資料を迅速かつ鮮明な図面として各種の天気図を伝送するための高速ファクシミリ（ＣＤＦ）の整備を行うためのものである。また，地震関係では，地震波形データ伝送に必要な装置を整備するとともに，地震データ処理機能を加えたシステムの新設等を行うものである。 イ．静止気象衛星業務の整備 ＧＭＳ-2の円滑な活用を図る上から，57年度には福岡及び沖縄に小規模利用局（受信局）が設置され，引き続き58年度には大阪，仙台及び札幌に設置される予定である。また，59年8月にはＧＭＳ-3が，打ち上げられることとなっている。
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