昭和58年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

8 港湾通信業務用

 VHF帯無線電話による港湾通信業務は,港湾内又はその付近における船舶の交通整理,びょう地の指定,検疫のほか,水先業務,ひき船事業等を含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものである。
 57年度末現在,海上保安庁の海岸局59局のほか,港湾管理者たる地方公共団体の開設する海岸局(ポートラジオ)17局がこの業務を行っている。
 我が国主要港湾における港湾通信業務はますますその重要性を増しているが,その一端を東京湾にみると,57年度に同湾内においてVHF帯無線電話を利用した船舶の同湾内各ポートラジオ等取扱い無線局及び国籍別の船舶数は第2-3-23図のとおりであり,前年度に比べ3.4%の増加となっている。
 なお,東京湾におけるVHF無線電話を使用するポートラジオの57年度の通信状況をみると,第2-3-24表のとおりである。
 また,港湾内における船舶の移動と密接不可分の関係にある水先業務及びひき船事業においては,港湾通信業務用の海岸局と設備を共用して専用の海岸局(57年度末現在5局)を開設し,一体的な運用を行っているものがあり,さらに,本船とひき船との間等の通信を円滑に行うため,VHF帯及びUHF帯の周波数による船上通信局も使用されている。
 VHF帯無線電話は,57年度末現在,外国航路に就航する船舶の船舶局,国内航路の義務船舶局等を含め我が国の船舶局のうち6,020局に設置されているが,港湾内における円滑な運航等を確保するために非常に有益なものであるので,主要港湾に出入りする船舶は,この設備を装備することが期待される。

第2-3-23図 VHF無線電話利用船舶数

第2-3-24表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況

 

 

7 海上運送事業用 に戻る 9 漁業用 に進む