昭和58年版 通信白書

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第4章　データ通信

　第1節　概　　況

　電子計算機等を電気通信回線に接続してデータの伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，ここ数年来著しい発展を遂げてきたが，昭和57年度においても総体としては順調な発展を示した。
　まず，データ通信回線の利用状況をみると，国内データ通信回線数は前年度に比べ19％の増加となった。このうち特定通信回線にあっては，規格別の構成比からみれば，ユーザがその音声帯域を自由に利用できるＤ-1規格が54％を占めている。他方，公衆通信回線にあっては電話型回線の占め．る割合が多く93％を占めている。また，国際データ通信回線も21％増と大きな伸びを示した。
　次に，データ通信のシステム数については，国内データ通信システムは，57年度末現在8，034システムが設置されており，対前年度比12％，863システムの増加となった。また，国際データ通信システムは，57年度末現在229システムが設置されており，対前年度比17％，34システムの増加どなっている。
　データ通信サービスを他人の需要に応じて提供する情報通信事業は，電電公社，国際電電及び民間企業により営まれている。我が国の情報通信事業は，全米的・全世界的なネットワークを形成している米国の情報通信事業に比べると，事業規模やネットワーク規模等からみても小規模なものがほとんどであるが，最近においては，ネットワーク・インフォメーション・サービス（ＮＩＳ）へ発展しようとする動きが現われてきている。
　データ通信システムのネットワーク化は，社会活動の高度化・効率化，国民生活の利便の向上に資するものである。57年10月の公衆電気通信法の一部改正によって，より自由なデータ通信利用ができることとなったため，ネットワーク化の動きは一層促進されるものと考えられる。
　さらに，種々のデータ通信システムの効率的な結合を可能とする付加価値通信（ＶＡＮ）サービスについても，民間企業が主として中小企業者を対象にサービスを提供できる，いわゆる中小企業ＶＡＮ制度が，57年10月，郵政省令により創設された。
　このほか郵政省では，ネットワーク技術の高度化に対応するため52，53年度において異機種コンピュータ間のデータ通信を可能とする標準プロトコル（ＣＣＮＰ）を設定したほか，54年度から57年度までプロトコル検証システムの開発，データベース利用技術の開発調査，データ通信向き言語の開発調査を実施した。
　また，データベースは，知的資源であり，良質豊富なデータベースが容易かつ安価に利用できることは，科学技術，経済社会等の発展に寄与するものと考えられるが，現在，この分野において我が国と米国との間には大きな格差がある。我が国のデータベース構築ど海外流通を促進するためには，データベースの作成，必要な技術開発及びネットワーク化等について，関係機関が協力して総合的な振興策を推進する必要がある。
　どころで，データ通信のこのような発展に伴い，一たび障害，エラー，犯罪等が発生した場合には，その影響は極めて重大なものとなるおそれがある。そこでデータ通信ネットワークの設計及び管理に当たっては，安全・信頼性に対する高度の配慮が要求されるところである。
　このため，郵政省では，データ通信システムにおけるデータの漏えい，改ざん，き損等の防止に有効なデータ保護手法について検討を行い，ネットワーク上のデータ保護に最も有効な手法として暗号化手法を取り上げ，標準的な利用手法「ミックス方式」を57年3月に開発した。さらに，現在の技術水準からデータ通信ネットワークの安全・信頼性を確保する上で採るにとが望ましい措置として，「データ通信ネットワーク安全・信頼性基準」を定め，57年10月告示した。

　

　

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