第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力
第1部 総論 第1節 昭和57年度の通信の動向 第2節 情報化の動向 第3節 諸外国における情報通信の動向 第2節 通信インフラストラクチャーの現状 第4節 我が国における通信分野の国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第5節 有線伝送及び交換技術 第6節 データ通信システム 第7節 画像通信システム 第8節 その他の技術及びシステム 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 国内データ通信システム自営システム及び公社システムの48年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2-4-5表のとおりであり，57年度末には全体で8，034システムとなり，対前年度比12.0％の増であった。（1） 自営システムの利用回線別設置状況 自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公衆通信回線を利用するシステムは48年度に出現した。さらに，ディジタル・データ交換網（ＤＤＸ）を利用するシステムが54年度に出現した。57年度末現在における自営システムの利用回線別設置状況は第2-4-6図のとおりである。 （2）自営システムの対象業務別設置状況 自営システムの対象業務別システム数は，第2-4-7表のとおりである。過去3年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものは逐年増加し，57年度においては約68％を占めている。 シ久テム数の最も多い対象業務は第2-4-8図のとおり生産・在庫・販売管理であり，全体の約60％を占めている。 （3）業種別設置状況 自営システムの業種別システム数は，第2-4-9表のとおりである。システム数の多い業種は，製造業・建設業，商業及び金融業であって，これらのシステム数の合計は全システム数の約72％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみると，データ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び券業は逐年低下し，商業は着実に増加している。
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