昭和58年版 通信白書

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3 国際データ通信システム

(1) 国際データ通信システムの設置状況
 国際データ通信システムは,電子計算機の設置場所により次の二つに分けられる。
 <1>型:我が国に設置された電子計算機と海外の出先機関の端末とを接続したもの。
 II型:外国に設置された電子計算機と国内の端末とを接続し,システムの一部を構成しているもの。
 第2-4-10表は,システムの種類別設置状況を示したものである。57年度末の設置数は自営システム22.3(I型176,II型47),会社システム6,合計229システムであり,前年度に比べて34システム(17%)増加した。
 なお,私設システムはない。
(2)対象業務別設置状況
 自営システムの対象業務別設置状況は,第2-4-11表に示すセおりである。全223システムのうち179システムがメッセージ・スイッチングシステムであり,約80%を占めている。
 データの処理を行う残り44システムの内訳は,次のとおりである。
   生産・在庫・販売管理のデータ処理システム    12
   情報処理・検索システム                10
   金融業務のデータ処理システム            8
   座席・ホテル予約システム                6
   運送管理のデータ処理システム            3
   証券業務のデータ処理システム            3
   気象データ編集システム                 2
(3)業種別設置状況
 第2-4-12表は,自営システムの業種別設置状況を示したものである。57年度末においては,製造業(67システム,30%),金融業(53システム,24%),商業(40システム,18%),運輸業(32システム,14%)が多く,全223システム中この4者で約86%を占めている。
 製造業の67システムのうち13システムは,米国に電子計算機が設置されている外国企業のシステムである。商業の40システムのうち37システムは,我が国の商事会社のシステムであり,海外の支店,営業所との間にグローバルなシステムを構成して,販売情報の収集,販売指示,海外からの商品照会等のメッセージ・スイッチングを行ってぃる。運輸業の32システムは,航空会社,海運会社のシステムであり,6システムが航空座席予約システムである。

第2-4-5表 国内データ通信システムの年度別設置状況

第2-4-6図 自営システムの利用回線別設置状況(57年度末)

第2-4-7表 国内自営システムの対象業務別設置状況(1)

第2-4-8図 国内自営システムの対象業務別設置状況(57年度末)(2)

第2-4-9表 国内自営システムの業種別設置状況

第2-4-10表 国際データ通信システムの設置状況

第2-4-11表 国際自営システムの対象業務別設置状況

第2-4-12表 国際自営システムの業種別設置状況

 

 

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